PFUが「ドキュメントDX」を提供開始、専門SEが業務棚卸しからシステム導入まで伴走するDX支援サービス体系

公開：2026年4月21日更新：2026年8月7日

CodeCampが提供するDX人材育成が可能なプログラミングやITが学べる公開講座

株式会社PFUは2026年4月21日、企業内に残る紙やPDFなどの文書情報を、業務で使えるデータに変換するDX支援サービス体系「ドキュメントDX」の提供を開始しました。同社の専門SEが、業務と文書の棚卸しから業務プロセスの再設計・システム導入・定着までを、伴走型で支援する内容です。同日発表の新AI-OCR「PaperStream AI」との連携により、生成AI活用も見据えたバックオフィス業務の変革を目指しています。

ドキュメントDXが解決を目指すバックオフィス業務の課題
ドキュメントDXのサービス体系と導入の強み
ドキュメントDXの概要と価格体系
trends編集部の一言
References

ドキュメントDXが解決を目指すバックオフィス業務の課題

労働人口の減少や人手不足が進む中、企業のバックオフィス業務には、これまで以上の効率化が求められています。しかし多くの現場では、今もなお紙やFAXが数多く残っており、「手入力」や「目視確認」といった非効率な作業が続いている状況です。

政府調査によると、企業の55.2%が生成AIを利用する一方で、用途はメール作成や議事録作成などの補助業務にとどまっています。その背景には、業務の起点となる文書情報の多くが、紙やPDF、画像などの「非構造化データ」であり、AIが扱いやすい形式になっていないことが挙げられています。

Python研修一覧はこちら

目的に合うPython研修を一覧形式から探したい方は、ぜひご利用ください。

Python研修を比較する

Java研修一覧はこちら

目的に合うJava研修を一覧形式から探したい方は、ぜひご利用ください。

Java研修を比較する

PHP研修一覧はこちら

目的に合うPHP研修を一覧形式から探したい方は、ぜひご利用ください。

PHP研修を比較する

新入社員研修

目的に合う新入社員研修を一覧形式から探したい方は、ぜひご利用ください。

新入社員研修を比較する

全ての研修からも探したい方はこちら

ドキュメントDXのサービス体系と導入の強み

「ドキュメントDX」は、200社以上の業務デジタル化を手掛けてきた専門SEが、「業務棚卸」「プロセス見直し」「最適なソリューションの導入」の3ステップを通じて伴走するサービス体系です。単に紙の束を電子化するだけではなく、現場の業務でデータ活用できるまでを支援し、レガシーな既存のシステムとも連携する設計で、主な強みは次の4点です。

文書と業務の棚卸しから専門家が伴走
200社以上の文書業務デジタル化の実績
既存システムを変えずに成果を実現
新AI-OCR「PaperStream AI」との連携

ツール選定の前に、対象業務や文書を整理し、どの業務から着手すべきかを明確にする点が特徴的です。原則として既存の業務システムや基幹システムの改修は不要で、文書を起点にした業務効率化を、システム全体を変更することなく導入できる構成になっています。

ドキュメントDXの概要と価格体系

項目	詳細
提供開始日	2026年4月21日
提供企業	株式会社PFU
対象業務	バックオフィス業務全般
棚卸サービス	100万円（税抜）／1業務
初期費用	60万円～（税抜）
ランニング費用	34万円～（2年目以降）
社内PoC対象	経理部門・購買部門

ドキュメントDXの詳細はこちら

Python基礎・実践(Django)

企業・法人向けのPython研修では、基礎から応用まで体系的に学べます。

Python研修の詳細

DX社員研修

企業・法人向けのDX研修では、実務に繋がるリスキリングでITレベルを向上させます。

DX研修の詳細

Javaエンジニア育成研修

企業・法人向けのJavaエンジニア育成研修では、Javaの基礎から応用まで確実に習得できます。

Java研修の詳細

新卒・新入社員向け研修

企業・法人に新入社員・新卒社員に向けたプログラミング研修を提供しています。

新入社員研修の詳細

コードキャンプのIT研修を全て見る

trends編集部の一言

「ツール導入の前に業務と文書の棚卸しから始める」というアプローチは、自分自身が社内の業務改善に取り組んできた経験からも非常に納得感があります。過去にノーコードツールで帳票処理を自動化しようとした際、そもそも紙とPDFが混在した状態で「何をどう変換すればいいのか」の整理に最も時間がかかった記憶があり、そこを専門家が伴走してくれる点は実務の負荷を大きく左右するポイントだと感じました。

既存システムを変えずに導入できるという設計思想は、基幹システムの改修に踏み切れない中小規模の企業にとって、導入検討のハードルを下げる要素になりそうです。経理や購買といった特定部門でPoCを実施し、その結果をもとに他部門へ展開していくステップは、社内でDX推進を担当している方が稟議を通す際の説得材料としても活用しやすい構成だと感じています。

References

^ PR TIMES. 「専門家がプロセス見直しから導入まで伴走、バックオフィス業務をデジタルシフトする「ドキュメントDX」を提供開始 | 株式会社PFUのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000209.000053253.html, (参照 26-04-21).

※上記コンテンツの内容やソースコードはAIで確認・デバッグしておりますが、間違いやエラー、脆弱性などがある場合は、コメントよりご報告いただけますと幸いです。