「DX化を進めたいが、まず何から始めればいいのか分からない」
「DX推進のステップや、重要なポイントを体系的に知りたい」
そんな悩みを抱える企業担当者や経営者の方も多いのではないでしょうか。
結論から言えば、DXは単なるIT導入や業務効率化にとどまらず、企業全体のビジョンと体制を見直す「経営改革」として捉える必要があります。
経済産業省は、DX推進の基本ステップとして以下3つのステップを推奨しています。
- デジタイゼーション
- デジタライゼーション
- DX（デジタルトランスフォーメーション）
本記事では経済産業省のフレームワークをもとに、DXを進めるためにやるべきことをステップごとに解説します。
DXを進めるためには目的の明確化と全社的な体制づくりがカギ
DXを本格的に進めるにはデジタルツールの導入だけでなく、企業全体の戦略や組織の在り方を見直す必要があります。そのためにはまず、取り組む目的を明確化し、組織全体で動ける体制を整えることが不可欠です。
ここでは、DXを推進するために企業が最初に考えるべき3つの視点について解説します。
DXの目的を明確にし、全社で共有する
DXを推進する第一歩は、なぜ取り組むのかという目的の明確化です。
目的が不明瞭なままでは、現場にとっては単なるIT投資や業務改善としか映らず、社内の協力体制が築けません。経営層は自社の現状や市場環境、顧客ニーズを分析したうえでDXを通じて達成したいビジョンやゴールを策定し、全社的に共有する必要があります。
これにより従業員の理解や納得感が生まれ、組織全体としての推進力が高まります。
組織全体で動くための体制と人材の確保
DXはIT部門だけでは実現できません。営業、製造、開発、人事など各部門の現場が連携しながら進める全社的な取り組みです。
そこで重要なのが、推進体制の整備と人材の確保・育成です。専門的な知識を持つ担当者の採用や社内人材のリスキリング、横断型プロジェクトチームの結成など全社を巻き込む仕組みづくりが成功のカギとなります。
部門横断での情報共有やフィードバックループの構築により、DX施策の実行と改善が加速します。
DXを定着させるための仕組みと効果の最大化
DXを一時的な施策に終わらせないためには、継続的な改善の仕組みが必要です。たとえば業務プロセスやデータ活用の可視化、PDCAの導入、データの一元管理などにより、現場の声を反映しながら柔軟に対応できる環境を整備します。
これにより業務効率の向上やコスト削減、競争力の強化といった具体的な成果につながります。DXを成功させるには技術導入そのものではなく、それを機能させる全社的な改革の仕組みを構築することが本質なのです。
まず着手すべきは現状把握とビジョン策定
DX推進において最初に行うべきステップは、自社の現状を正しく把握し、明確なビジョンを描くことです。
経済産業省が提唱する「DX推進指標」[1]などを活用することで、業務プロセスやシステム環境、人材スキルの可視化が可能となり、どこに課題があるのか、どの領域を優先的に改善すべきかが見えてきます。
次に重要なのが、DXの目的や到達すべきゴールを経営戦略と結びつけて明確にすることです。たとえば「業務効率化」「生産性の向上」「新規事業の創出」など、自社がDXを通じて何を実現したいのかを言語化し、全社的に共有することが成功への第一歩となります。
この段階での失敗を避けるには、経営層のリーダーシップと社内の情報共有体制の整備が不可欠です。
部門ごとに分断された運用や認識のズレは、DXプロジェクトの足を引っ張る要因となる可能性があります。そのため、データの一元管理や部門間の連携強化を図りながら、初期段階から全社で取り組む土台を固めていくことが求められます。
経済産業省が推奨するDX推進のステップ
経済産業省は企業がDXを効果的に推進するため、自社のデジタル化の進捗状況を把握できるフレームワークを提示しています。経済産業省が提供するDXの進め方は以下の通りです。
-
未着手
デジタル化がほとんど進んでおらず、紙や口頭でのやりとりが中心。業務プロセスの効率化やデータ活用が行われていない状態。 -
デジタイゼーション
アナログ情報をデジタルデータに変換する段階。たとえば紙の書類をPDF化し、データの一元管理を開始するなど、基本的なデジタル化を進めるフェーズ。 -
デジタライゼーション
特定の業務やプロセスをデジタル技術で効率化する段階。業務システムやツールの導入によって作業の自動化やデータ分析を行い、業務効率化を図る。 -
DX（デジタルトランスフォーメーション）
企業全体の業務やビジネスモデルをデジタル中心に再構築し、競争力を高めている状態。データ活用やAI技術の導入により、新たな価値創出や事業の変革を実現する。
このフレームワークを活用することで、自社がどの段階に位置しているかを把握し、課題を整理しながら次に取るべきアクションや体制整備を具体的に検討できます。
次に各段階でやるべき具体的な内容について解説します。
デジタイゼーションからDX化までの5段階ステップ
自社の現在地を把握した後は、具体的にどのようにDXを進めていくかを検討する必要があります。経済産業省が示す考え方をもとに、一般的なDX推進の流れ（ステップ）は以下の通りです。
これらのステップを踏むことでDXの目的やビジョンを実現し、企業の競争力を向上させることが可能です。
また、経済産業省が提供する「DX推進指標」[1]や「デジタルガバナンス・コード」[2]などの公的な指針を活用することで、より効果的なDX推進が期待できます。
公的な指針に沿った推進方法と活用方法
経済産業省では企業がDXを効果的に進められるように、戦略づくりから実行までを支援するガイドラインやツールをいくつも提供しています。
これらを活用することで自社独自の感覚やノウハウだけに頼らず、標準的かつ効果的な方法でDXを推進することが可能です。
| DX推進指標[1] |
内容： 特に経営層・現場それぞれの認識ギャップを浮き彫りにできるのがポイントです。 |
|---|---|
| デジタルガバナンス・コード[2] |
内容： 外部ステークホルダー（取引先、株主など）への説明責任を果たすためにも役立ちます。 |
| DX支援ガイダンス |
内容： DXを進める際のプロセスを7つのステップに整理したもの。具体的な行動計画や、必要なリソースの考え方まで記載されています。 活用法： 「どの順番で何をすべきか」がわかるため、社内でプロジェクト計画を立てる際の骨組みとして活用できます。中小企業でも使いやすい内容になっています。 |
これらの指針を活用することで、戦略的かつ組織全体でDXを推進する仕組みを整えやすくなります。単なる技術導入にとどまらず、経営改革としてDXを進める視点が持てるのがポイントです。
【まとめ】まずは「目的の明確化」と「現状の見える化」から
DXは技術だけでなく、経営・人材・組織・業務プロセスの全体最適が求められます。
だからこそ、初めのステップとしては「なぜやるのか」「何を解決したいのか」という目的の定義と、「現状はどうなっているのか」という客観的な分析が不可欠です。
経済産業省の「DX推進指標」や「デジタルガバナンス・コード」などの公的な支援ツールも活用しつつ、自社に合ったDXの形を模索していきましょう。
References
- ^ 経済産業省. 「産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）」. https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html, (参照 2025-05-01).
- ^ 経済産業省. 「デジタルガバナンス・コード2.0」. https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc2.pdf, (参照 2025-05-01).
