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サイバーリーズン、EDRの運用負荷を低減する「誤検知時自動隔離解除機能」を発表

公開:
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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
サイバーリーズン合同会社
配信日時
2026年9月14日 11時00分
転載日
2026年9月15日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

~能動的抑止による即時自動隔離と、誤検知時の即時業務復旧を両立~

AI(人工知能)を活用したサイバー攻撃対策プラットフォーム「Cybereason」を国内向けに提供するサイバーリーズン合同会社(本社:東京都中央区、代表執行役員社長:桜田 仁隆、以下、サイバーリーズン)は本日、EDR(Endpoint Detection and Response)運用における過検知・誤検知対応の負荷を最小化する新機能「誤検知時自動隔離解除機能」を2026年10月1日より提供開始することを発表しました。

近年のサイバー攻撃の高速化に伴い、インシデント発生時に端末を自動隔離する「能動的抑止」の導入が不可欠となっています。しかし一方で、誤検知発生時の端末隔離解除の遅れによる業務停止などが企業運用の大きな課題となっています。

サイバーリーズンは従来より、「Cybereason MDR Complete」サービスにおいて、インシデント発生時に緊急度が高いと判定された端末を即座に隔離する能動的抑止機能を提供してまいりました。今回、運用の大きな課題である誤検知時の業務停止リスクに対応するため、GSOC(Global Security Operations Center)アナリストの最終判定で誤検知と判明した場合に、自動的に隔離解除する新機能の提供を開始します。これにより、緊急時の迅速な自動防衛と誤検知時の即時業務復旧を両立させ、企業の安全なデジタル運用の継続と運用負荷の劇的な低減を実現します。

 本リリースのポイント 

自動隔離と即時業務復旧の両立: 能動的抑止による即時隔離後、GSOCアナリストが「誤検知」と判定した場合、システムが自動で隔離解除コマンドを発行。誤検知による業務停止影響を最少化

業務影響の最小化: セキュリティ担当者による隔離解除対応を待つことなく即座に端末が利用が可能

能動的抑止の導入ハードル低減: 誤検知による業務停止リスクが軽減され、最高強度の自動隔離制御を安心して導入可能

 開発背景 

侵入からランサムウェア実行・データ搾取に至る「潜伏期間」が短縮化する中、脅威検知時に端末を即時隔離する「能動的抑止制御」の重要性が増しています。しかし、高度な挙動検知が自社固有アプリ等を過検知・誤検知した際、端末が隔離され復旧まで業務が停止するリスクへの懸念から、自動隔離の導入を躊躇する企業が少なくありませんでした。

 提供価値および機能概要 

GSOCの「MalOp (悪意のある一連の攻撃) 脅威度スコアリングシステムエンジン」により高脅威と判断された端末を即時隔離した後、自動隔離下におけるGSOCアナリストのさらなる詳細解析で「誤検知」と最終判定された場合、フォローアップ通知と同時に該当端末へ隔離解除指示を自動送信します。

·       機能名: 誤検知時自動隔離解除機能

·       提供開始日: 2026年10月1日

·       対象: Cybereason MDR Completeにおける、能動的抑止制御機能をご利用のお客様

·       主な特長:

·       手動の解除対応を待つことなく即座にネットワークが復旧し、業務影響を最小化

·       誤検知による業務停止リスクが軽減され、最高強度の自動隔離制御を安心して導入可能

サイバーリーズンは今後も、高度化するサイバー脅威に対する確実な防御力と、企業の現場運用・事業継続性を両立させる専門サービスの拡充を通じて、国内企業の安全なサイバー空間の確保とデジタル活用の推進に貢献してまいります。

<サイバーリーズン合同会社 会社概要>

社 名:サイバーリーズン合同会社

設立日:2016年3月9日

代表執行役員社長:桜田 仁隆

所在地:東京都中央区京橋1-17-10 京橋 One Terrace 8階

事業内容:サイバー攻撃対策プラットフォーム「Cybereason」の日本市場での提供およびそれに付帯する事業

URL: https://www.cybereason.co.jp

お問い合わせ先: https://www.cybereason.co.jp/contact/

プレスリリース転載ここまで
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