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燈(あかり)株式会社、東光電気工事株式会社と「施工計画書作成サポートシステム」を共同開発

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
燈株式会社
配信日時
2026年8月5日 11時00分
転載日
2026年8月6日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

過去の施工図面の効率的な検索と対話型AIにより、施工計画書作成の支援と一括出力を実現

東京大学発AIスタートアップである燈株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO:野呂侑希、以下「燈」)は、東光電気工事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山本隆洋、以下「東光電気工事」)と施工計画書の作成を効率化するAIシステム「施工計画書作成サポートシステム」を共同開発しました。

電気設備工事の着工前に義務付けられている「施工計画書」は、工事概要や施工体制、安全管理計画などで構成される重要書類です。中でも施工手順や現場配置を具体的に示す「施工図面」は施工計画書の要となりますが、その作成には過去の同規模工事の図面を参考に調整したり、車両や機器などのパーツを再利用したりする作業が必要となります。しかし、こうした過去の図面や知見は担当者個人に属人化しており、必要な資料の探索に時間がかかるほか、フォーマットのばらつきも課題となっていました。

本システムは、テキストや画像で条件を指定するだけで、過去の膨大な自社データから参考となる施工図面を効率良く検索・収集することができます。また、AIとの対話形式で入力した情報をもとに、工事概要のたたき台を自動で生成。さらに、体制図や工程表なども画面上の操作で作成でき、最終的には施工計画書一式をExcelファイルとして一括出力できます。

これにより、担当者は蓄積された社内ナレッジや過去の知見を効率良く活用しながら、品質を確保した計画書作成を進められます。本システムの導入により、従来多くの時間を要していた資料探索や作成業務の負担を軽減し、熟練者のノウハウを属人化させずに社内全体で共有・活用できる体制の構築を支援します。

新システムの特徴

1. キーワード入力だけでなく画像のアップロードでも過去の類似施工図面を簡単に検索可能

テキスト検索だけでなく、手元にある画像をアップロードするだけで蓄積されたデータから必要な情報を抽出できる「類似画像検索機能」を搭載。AIが車両や機器の配置形状などの視覚的特徴を分析してリストアップするため、テキストでは探しにくい「見た目が似ている図面」も瞬時に特定できます。これにより、トラックやクレーンなどのオブジェクト配置を流用した作図や、過去の類似現場を参考にした施工図面づくりを効率的に行えます。

2. AIアシスタントとの対話による、直感的な計画書作成が可能

AIとの対話形式で、工事名・発注者・施工者等の基本情報や、施工に関する質問に一つずつ答えるだけで、工事概要のたたき台を自動生成します。生成された文章はその場で確認でき、手動修正はもちろん、AIへの追加指示による再修正も可能です。また、施工体制図や工程表、搬入機器リスト、安全管理計画、作業員名簿等も簡単に作成でき、最終的には施工計画書としてExcelで一括出力できます。

なお、本システムは東光電気工事で既に稼働する業務基盤とシームレスに連携し、既存の業務フローの中でスムーズに移行できる設計となっています。

今後の展開

今後は、実務で作成された図面データを自動的に検索対象へ蓄積し、利用頻度に応じて検索精度が向上する循環型の仕組みを構築していく予定です。あわせて、利用者のフィードバックをもとに、システムの品質改善や対象工種の拡大を進めます。

両社は今後も現場のニーズに応じたシステム改善を継続し、社内での活用実績を積み重ねることで、電気工事業界のさらなる業務効率化に貢献してまいります。


■ 燈株式会社について

燈株式会社は、「日本を照らす燈となる」という使命を掲げ、AIをはじめとした最先端テクノロジーで社会課題を解決する、東京大学発AIスタートアップです。建設業、製造業、物流業、卸売・小売業など、日本の基幹産業における生産性向上や「匠の技」と呼ばれる技術力の継承といった課題の解決へ向けて、独自のAI技術を駆使したソリューションを提供しています。

会社概要

会社名:燈株式会社(Akari Inc.)

所在地:東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ21階

代表者:代表取締役社長 兼 CEO 野呂侑希

設立:2021年2月

ホームページ:https://akariinc.co.jp/

プレスリリース転載ここまで

以下はtrends編集部による情報です。

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