スペースデータ、災害情報を1枚の3D地図に集約する「DISASTER INFORMATION MAP」を開発

公開：2026年8月13日更新：2026年8月14日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 株式会社スペースデータ
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年8月13日 14時00分
転載日: 2026年8月14日

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転載

プレスリリース本文

〜令和8年熊本地震を対象に試作版を構築。発災から1時間以内に災害関連情報を重ね、日本全国で立ち上げられる体制の構築を目指す〜

株式会社スペースデータ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤航陽、以下「スペースデータ」）は、災害発生時に散在する情報を1枚の3D地図に集約し、行政・自治体や支援団体の意思決定を支援するWebサービス「DISASTER INFORMATION MAP」を開発しました。第一弾として、2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震を対象とした試作版を構築し、SNS上の速報から衛星データによる被害推定まで、災害時に各方面にて発信される災害関連情報を1つの画面で重ねて確認できるようにしました。日本国内で新たな災害が発生した際には、発災から1時間以内に当該地域のマップを立ち上げられる体制の構築を目指しています。

開発の背景：散在する災害情報が、初動の意思決定を遅らせる

発災直後、被害やライフラインに関する情報は、SNSへの投稿、自治体の防災サイト、報道、電力・水道など事業者の発表といった形で、さまざまな場所に分散して発信されます。一つひとつは重要な情報でも、掲載場所や形式が異なるため全体像の把握には時間がかかり、「どの地域を優先して支援するか」「どのルートで物資を運ぶか」といった初動の意思決定が難しくなることが、災害のたびに課題として指摘されてきました。

「DISASTER INFORMATION MAP」は、こうした散在する情報を1枚の3D地図に重ね合わせ、被害の広がりとライフラインの状況をひと目で把握できるようにすることで、行政・自治体や支援団体の迅速な意思決定と、住民への確かな情報提供を支えることを目指して開発したものです。

「DISASTER INFORMATION MAP」の主な機能

「DISASTER INFORMATION MAP」では、下記のような災害関連情報を1つの3D地図に重ねて表示します。

速報レイヤー：SNS「X」上の投稿を表示し、投稿内容から読み取れるおおまかな位置情報を地図上にマッピング
確報レイヤー：自治体の防災サイトや報道など、確認された情報を整理して表示
停電情報：停電が発生しているエリアを表示
交通規制情報：通行止め・片側交互通行などの規制区間を表示
断水・給水情報：断水エリアと給水所の位置を表示
家屋倒壊の推定：衛星レーダーの解析に基づき、家屋倒壊の可能性がある地域を面的に推定して表示
建物被害報告：倒壊・火災などの被害報告を地図上にピンで表示

あわせて、情報の性質に応じて「速報（未確認情報）」「確報」「公式発表」「衛星データによる推定」を混在させず区別して表示する設計とし、利用者が情報の確からしさを踏まえて判断できるようにしています。

目指すのは、発災から1時間以内の立ち上げ

「DISASTER INFORMATION MAP」は、新たな災害を登録する仕組みと、全国の行政区域データなどの基礎データをあらかじめ整備しており、日本国内で新たな災害が発生した際には、発災から1時間以内に当該地域のマップを立ち上げることを目指しています。災害のたびにゼロからシステムを構築するのではなく、「平時に備え、発災後すぐに動き出せる」情報基盤として運用することを目指した設計が特長です。

※今回の試作版は、一部の模擬データと外部に公開されている情報の集約によって構築した、本サービスの実現可能性を確認するためのデモンストレーションです。

開発の背景にある技術

本サービスは、SNSやWeb上に散在する情報を分析し、3Dデジタルツインに準リアルタイムの現地情報を付与する、スペースデータの技術開発の一環として構築したものです。スペースデータが培ってきた衛星データ解析・デジタルツイン技術に、公開情報の分析・構造化を組み合わせることで、刻々と変わる現地の状況を「地図の上で扱える情報」に変えることを目指しています。

今後の展望

スペースデータは今回の試作版をもとに、行政・自治体や支援団体との連携を進め、実際の災害対応を想定した活用検証と機能拡充を図ります。あわせて、災害情報の集約・配信や防災マップなどのサービスを展開する事業者との連携も想定しており、既存サービスとの組み合わせによる活用の広がりを見込んでいます。将来的には、住民への情報提供への展開も視野に入れています。

また、SNSやWeb情報の分析によってデジタルツインに準リアルタイムの現地情報を付与する本技術は、災害対応にとどまらず、安全保障全般の状況把握・意思決定支援にも応用できるものです。スペースデータは本サービスを、AIプラットフォーム「SpaceBrain」のレジリエンス領域のソリューションの一つとして位置づけ、防災・防衛を横断する社会のレジリエンス強化に貢献してまいります。