女性後継者の65.4%が「女性であることが承継の課題に影響した」と回答、承継後に売上が増えた企業は54.8%。

全国104名の女性事業後継者を調査。当事者団体が実態・当事者の声・政策提言を一冊にまとめた『女性後継者白書2026』を9月4日発行

一般社団法人日本跡取り娘共育協会（東京都杉並区、代表理事：内山統子・小林博之）は、全国の女性事業後継者・後継予定者104名を対象とした調査結果をまとめた『女性後継者白書2026 ― 地域経済を支える女性後継者が拓く未来』を、2026年9月4日に発行します。監修は岩手県立大学総合政策学部の近藤信一教授。

調査では、回答者の65.4%が「承継の課題に女性であることが影響した」と回答する一方、承継後に売上が増加した企業は54.8%、地域連携に取り組む企業は72.1%にのぼりました。女性後継者は「支援される対象」ではなく、地域経済の変革を担う存在であるという実像が浮かび上がっています。

1. 承継の95.2%が親族内。相談先は「家族・親族」に集中し、公的支援機関はわずか5.8%

承継形態は95.2%が親族内承継（家族・親族から）でした。承継前後に相談した先は「家族／親族」（55.8%）と「士業」（44.2%）が上位を占め、金融機関は17.3%、自治体・公的支援機関は5.8%にとどまりました。「特にない」という回答も17.3%あります。事業承継支援の担い手であるはずの公的機関・金融機関が、女性後継者の相談先としてさほど機能していない実態が明らかになりました。

なお、女性経営者・女性後継者のコミュニティを相談先に挙げた回答は12.5%で、公的機関を上回っています。

2. 課題の最多は「経営知識・経営能力の獲得」76.9%。65.4%が「女性であること」の影響を認識

事業承継にあたり直面した課題（複数回答）は、「自身の経営知識や経営能力の獲得」（76.9%）が最多。次いで「仕事と家庭（育児・介護等）の両立」（55.8%）、「社内（役員・従業員）からの信頼獲得」（50.0%）、「後継者としての孤立（相談先・ロールモデル不足）」（42.3%）が続きました。

これらの課題に「女性であることが影響した」と感じるかを問うたところ、「かなり影響がある」（34.6%）と「やや影響がある」（30.8%）を合わせた65.4%が何らかの影響を認識していました。

自由記述には次のような声が寄せられています。

・ 「ご挨拶に伺ったとき、なんだ女か、というような態度をとられた」

・ 「経営者であった父親が、女性である自分を後継者とは考えていなかったため、人的ネットワークの引継ぎが全くなかった」

・ 「麻雀とゴルフ以外の方法で仕事の課題や悩みを分かち合える場が欲しい」

3. それでも売上増54.8%。業務改善67.3%、DX推進59.6%と経営の近代化が進む

承継後の業績は、売上が増加した企業が54.8%、利益が増加した企業が50.0%、従業員数が増加した企業が44.0%。減少は売上で11.9%、利益で16.7%にとどまりました。

承継後に実施した取り組みは「業務改善（標準化・改善活動等）」（67.3%）が最多で、「デジタル化・DXの推進」（59.6%）、「人材育成（研修・資格支援等）」（56.7%）、「働き方改革」（52.9%）、「新規取引先や新規販路の開拓」（51.9%）が続きます。単なる引き継ぎではなく、経営基盤の再構築が進んでいることを示しています。

さらに、女性活躍推進を「強化している」「これから強化する予定」と答えた企業は合計62.5%、地域社会・自治体・学校・NPO等との連携や地域貢献活動に「積極的に／一部取り組んでいる」企業は合計72.1%に達しました。

監修者の近藤信一教授（岩手県立大学）は、この結果について、女性後継者の経営行動が競争戦略論的な経営行動ではなく、組織づくりと経営基盤の強化に向かう経営組織論的な経営行動の傾向を示していると分析しています。

白書からの提言

本白書は、女性後継者本人ではなく「支援する側」に向けた3つの提言を掲げています。

提言1｜経営と育児・介護を両立できる支援環境の整備

育児休業給付・保育所優先入所の対象を役員・経営者にも拡大する法制度整備を求めます。育児・介護等の社会的支援は「雇用者」を対象に設計されており、経営者本人が対象から外れているケースが多いためです。あわせて、都市部に集中するベビーシッター・病児保育・家事代行を地方でも利用可能にする公的支援、経営者向けメンタルヘルス支援の整備を提言します。

提言2｜性別にかかわらず後継者候補を育てる仕組みづくり

金融機関・支援機関は取引先中小企業への訪問の際、後継者候補として娘・息子の性別を問わず早期に認定し、経営者教育や外部ネットワークへのアクセスを促すことを求めます。あわせて、先代経営者向けのアンコンシャスバイアス研修の提供、役員・経営者を対象とした研修補助の拡大を提言します。

提言3｜女性後継者を地域の変革人材として位置付ける仕組み作り

懇親会・勉強会・視察等の開催時間・場所・形式を、ワークライフバランスに配慮した設計に見直すことを求めます。夜間の懇親会や特定の趣味に依存しない、開かれた経営者ネットワークを地域に整えること。そして女性後継者を補佐的存在ではなく、地域経済の変革を担うイノベーションパートナーとして政策上に位置づけ直すことを提言します。

掲載コンテンツ

特別対談

末松弥奈子氏（株式会社ジャパンタイムズ 代表取締役会長兼社長）× 内山統子（当協会代表理事）「女性が継ぐという選択が、地域を変える」

寄稿

白河桃子氏（昭和女子大学客員教授・ジャーナリスト・作家）／及川美紀氏（一般社団法人ダイアローグ・ジャパン・ソサエティ理事、前・株式会社ポーラ代表取締役社長）／近藤信一氏（岩手県立大学総合政策学部教授）

ケーススタディ・会員インタビュー（6名）

藤原加奈氏（株式会社フジワラテクノアート 代表取締役副社長／日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー2026受賞）、鈴木美樹子氏（株式会社オカモトヤ 代表取締役社長）、富久田三千代氏（有限会社とちぎ園芸 代表取締役）、清水直子氏（ファイン株式会社 代表取締役）、小松麻衣氏（プロテック株式会社 代表取締役）、小野珠央氏（金精軒製菓株式会社 専務取締役）

調査概要

回答者プロフィール  年代は50代39.4%、40代32.7%、30代16.3%。承継済61.5%、承継予定38.5%。現在の立場は社長・代表取締役64.4%、取締役・役員27.9%で、役員以上が9割を超えます。業種は製造業34.6%、建設・不動産業10.6%、情報通信業9.6%と、地域経済の基幹産業が上位を占めました。

9月5日（土）発行記念イベント・報道関係者向け取材のご案内

白書発行翌日の2026年9月5日（土）、東京都・日本橋にて『女性後継者白書2026』のお披露目の会を開催します。当日は、白書の内容をご報告するとともに、企業経営、地域経済、メディアなど多様な分野で活躍するゲストが登壇し、女性後継者と地域経済の未来について語ります。

報道関係者の取材を受け付けています。イベント取材に加え、女性後継者への個別取材、代表理事・監修者へのインタビューについてもご相談いただけます。当日は複数の当事者・有識者が一堂に会するため、女性後継者の実態や地域企業の事業承継について幅広く取材いただけます。

日時：2026年9月5日（土）18:30〜21:00（予定）

 会場：Restaurant Alice Tokyo Nihombashi

 所在地：東京都中央区日本橋2-1-14 加藤ビルB1

 主な登壇者 

・末松弥奈子氏　株式会社ジャパンタイムズ 代表取締役会長兼社長 

・川島高之氏　株式会社川島製作所 代表取締役 

・太田泰造氏　錦城護謨株式会社 代表取締役社長 

・谷本有香氏　Forbes JAPAN 執行役員 Web編集長 

・白河桃子氏　昭和女子大学 客員教授／ジャーナリスト・作家

取材をご希望の報道関係者は、2026年9月4日（金）17時までに、本リリース末尾の広報担当までお申し込みください。

『女性後継者白書2026』概要

一般社団法人日本跡取り娘共育協会について

2019年設立。女性後継者・後継者候補を対象に、後継者育成塾「あとむす塾」、コミュニティ「跡取り娘ドットコム」、表彰事業「あとむすアワード」の3事業を運営しています。「共育（共に育つ）」を理念に、性別に関係なく能力ある人が経営を担える社会の実現を目指しています。

名称：一般社団法人日本跡取り娘共育協会
代表理事：内山統子、小林博之   

所在地：〒168-0072 東京都杉並区高井戸東4丁目26番9号
設立：2019年5月

URL：https://atotorimusume.com/ 

本件に関するお問い合わせ・取材について

一般社団法人日本跡取り娘共育協会 広報担当

Email：office@atotorimusume.com
TEL：050-3702-2668

白書に掲載した女性後継者への取材、代表理事・監修者へのインタビューも承ります。お気軽にご連絡ください。