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「社長、そのAI、会社潰します!」―情報漏洩・誤判断・暴走を防ぎ、AIを会社の“戦力”にする実務ガイド『会社AIの「やってはいけない」』 9月14日発売

公開:
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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
株式会社NIコンサルティング
配信日時
2026年9月3日 10時27分
転載日
2026年9月4日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

~デジタル人材がいない中小企業でも実践できる「会社としてのAI活用」を徹底解説~

経営コンサルティングおよび経営支援システムの開発を行う株式会社NIコンサルティング(本社:東京都港区港南)は、代表取締役・長尾一洋とAIコンサルタント・横田顕の共著『会社AIの「やってはいけない」』(明日香出版社)が、2026年9月14日に全国の書店およびオンライン書店で発売されることをお知らせします。

 生成AIの業務利用が急速に広がる一方で、顧客情報や機密情報の入力による情報漏洩、AIの誤った回答を鵜呑みにした判断ミス、社員それぞれが自己流でAIを使うことによる業務品質のばらつきなど、「会社でAIを使う」「会社としてAIを使う」からこそ生じる新たなリスクも顕在化しています。

しかし、リスクを恐れてAI活用を止めてしまえば、生産性向上や人手不足への対応といった大きな機会を逃すことになります。

 本書は、AIを「使ってはいけない」と警告する本ではありません。「やってはいけないこと」を知ることで失敗を未然に防ぎながら、AIを会社の“戦力”として使いこなすための実務ガイドです。

 システムエンジニアやデジタル人材がいない中小企業でも実践できるよう、AI利用のルールづくりから日常業務・部署別業務での活用、業務プロセスへの組み込み、経営トップが果たすべき役割まで、「個人のAI活用」ではなく「会社としてのAI活用」を段階的に解説します。

『会社AIの「やってはいけない」』著:長尾一洋・横田顕/明日香出版社
『会社AIの「やってはいけない」』著:長尾一洋・横田顕/明日香出版社

出版背景:「まさか、ウチの会社が・・・」を防ぐために

 生成AIは、一部のIT企業や専門人材だけが使うものではなくなりました。文章作成や情報収集、企画、営業、管理業務など、さまざまな仕事で日常的に利用されるようになっています。

 その一方で、会社として十分なルールや知識を持たないまま利用が先行すれば、思わぬ情報漏洩や誤判断につながり、暴走する可能性があります。また、AIを導入したものの、文章作成や要約だけに利用がとどまり、期待したほどの生産性向上につながっていない企業も少なくありません。

 NIコンサルティングでは、自社の業務改善にAIを活用するとともに、多くの中小企業の経営改革・業務改善を支援してきました。その実践を通じて見えてきたのは、AI活用で重要なのは「どのAIを使うか」「どんなプロンプトを書くか」だけではなく、「会社として何をしてはいけないのか」「何をAIに任せ、何を人が担うのか」を明確にすることです。

 そこで本書では、経営者と現場担当者の双方が陥りやすい「やってはいけない」を入り口に、リスクを抑えながらAI活用を会社全体へ広げ、生産性向上につなげるための考え方と実践方法をまとめました。

本書の4つの特長

1.「まさか、ウチの会社が・・・」を防ぐ実務ガイド

 「顧客情報を生成AIに入力してしまった」「新規事業の計画をAIに相談していたら…」など、企業で起こり得る具体的なケースをもとに、「知らなかった」では済まされないAI利用のリスクを具体的に提示しています。やってはいけないことが分かれば、あとはやるだけという状態を作り出します。

2.非エンジニア・非デジタル人材でも実践できるAI活用

 専門的な技術解説に偏ることなく、エンジニアやAI担当者がいない中小企業でも取り組むことができるよう、AI活用の初歩から段階を追ってわかりやすく解説しています。

3.「個人でAIを使う」ではなく「会社としてAIを使う」入門書

 個人向けのAI入門書は数多ありますが、会社でAI活用を進めるためには、個人利用とは異なる視点が必要です。自社でもAIによる業務改善を実践し、多くの中小企業の経営・業務改革を支援してきたNIコンサルティングだからこそ書ける「会社AI入門書」です。

4.経営トップの意思決定を後押し

 中小企業の経営は社長次第。AI活用も社長のコミットメントなくしては進みません。AI活用を現場任せにせず、経営トップ自らが舵を取るべき理由と、会社全体の取り組みへ発展させるための具体的な進め方を提示しています。

目次

第0章 「やってはいけない」は、AIを止める言葉ではない

第1章 無許可・無ルールのAI利用は危ない

第2章 AIに「いい感じに」と頼んではいけない

第3章 AIの答えを、仕事の品質まで仕上げずに使ってはいけない

第4章 日常業務のAI活用を、文章作成だけで終わらせてはいけない

第5章 部署別・業務別のAI活用を、同じ使い方で進めてはいけない

第6章 AIを、チャット画面の中だけで使ってはいけない

第7章 反復する業務を、ゼロからAIに頼まない

第8章 AIを入れたのに、人が全部やる形にしてはいけない

第9章 社長のAI やってはいけない

終章 AIを使う会社から、AIで強くなる会社へ

巻末付録 生成AI利用規程(サンプル)

著者プロフィール

長尾 一洋(ながお かずひろ)

株式会社NIコンサルティング 代表取締役

中小企業診断士 孫子兵法家

横浜市立大学商学部経営学科を卒業後、経営コンサルティング会社勤務を経て、1991年に(株)NIコンサルティングを設立し代表取締役に就任。自社開発のITツール「可視化経営システム」は1万7千社の企業に導入され、経営革新や業務改善をローコストで実現している。2012年からは「Sales Force Assistant」というAI秘書も提供し、AIによる生産性向上に取り組んでいる。

著書に、『AIに振り回される社長 したたかに使う社長』(日経BP)、『デジタル人材がいない中小企業のためのDX入門』『売上増の無限ループを実現する 営業DX』(ともにKADOKAWA)、『すべての「見える化」で会社は変わる』(実務教育出版)、『決定版 小さな会社こそが勝ち続ける 孫子の兵法経営戦略』(明日香出版社)、他多数。

横田 顕(よこた あきら)

株式会社NIコンサルティング AIコンサルタント

獨協大学経済学部経済学科卒業。2006年に株式会社NIコンサルティングに入社。経営管理部長として経理・財務・法務・知財管理などの実務を担う中、非エンジニアの立場からAIを活用した業務改善・生産性向上を実践。社内で蓄積したAI活用推進の知見を体系化し、現在は中小企業を対象に「非エンジニアでもできるAI活用コンサルティング」を展開している。

書籍情報

書名 :『会社AIの「やってはいけない」』

著者 :長尾一洋、横田顕

出版社:明日香出版社

発売日:2026年9月14日

定価 :2,090円(税込)

出版記念セミナー情報

会社AIの「やってはいけない」』出版記念オンラインセミナー

「デジタル人材がいない中小企業がAIで会社を変えるには」

第一部「AIに業務をさせたら人が半分になった」(講師:横田 顕)

・具体的実践事例のご紹介

・エンジニアもデジタル人材もいらないAI活用

・AIはここから始める

・AIでここまで行ける  他

第二部「AIはこれからの経営を変える」(講師 : 長尾 一洋)

・敵がAIで攻めてきたらこちらもAIを使うしかない

・「長篠の戦い」に学べ

・人間の道具から人間の代替をするようになったAI

・AIに使われる人間にいくら給料を払うべきか

・人口減少と高齢化で働き手はいなくなるのだからAIは必然

・AI活用は孫子兵法の実践である  他

対象者:経営者・経営幹部・AI推進者・DXリーダー

開催日:2026年10月8日(木) 13:30~15:30

受講料:お一人様10,000円(税込)

詳細 :https://www.ni-consul.co.jp/seminar/26_1008.html

会社概要「株式会社NIコンサルティング」

 NIコンサルティングは、コンサルティングノウハウをソフトウェア化(コンサルティング・パッケージ)して提供する「コンサルティングの新しいカタチ」で、高品質のDXを低価格で支援しています。「Sales Force Assistant」をはじめとするコンサルティング・パッケージ「可視化経営システム」は、業種・業態や企業規模を問わず全国17,000社の企業様にご導入いただいています。

 設  立:1991年3月

 資 本 金:2億1,000万円

 代 表 者:代表取締役 長尾一洋

 本  社:〒108-0075 東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー19F

 事業拠点:札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、福岡

 事業内容:経営コンサルティング(戦略構築、営業力強化、事業承継型M&A等)

      経営支援システム(VMS、SFA、グループウェア、ノーコードツール等)の開発

 Webサイト:https://www.ni-consul.co.jp/

※文中の会社名、商品名等は各社の商標または登録商標です。また、当社製品には他社の著作物が含まれていることがあります。

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