Windows11移行は9割近くが着手も、旧PC売却はわずか3%にとどまる――最大の懸念は「情報漏えい 」

株式会社電脳マーケット（本社所在地：東京都中央区、代表取締役：栗田 靖也）は、未知株式会社（本社所在地：大阪府大阪市、代表取締役CEO：下方 彩純）と、企業におけるPC入れ替え・旧PCの取り扱いに関する意識調査を実施しました。

2025年10月のWindows 10サポート終了を受け、多くの企業でPCの入れ替えやWindows 11への移行が進められています。一方で、入れ替え後に生じる「旧PC」がどのように扱われているかについては、これまで実態が明らかになっていませんでした。そこで本調査では、企業に勤める300名を対象に、PC入れ替えの進捗状況や、旧PCの保管・処分・売却に関する意識について調査を実施しました。

「あなたの勤務先では、Windows 10のサポート終了に伴い、PCの入れ替えやWindows 11への移行を行いましたか？」という質問をしたところ（「すでにほぼ完了している」と回答した人が62.7%と最も多く見られました。

次いで「一部完了している」が16.7%でした。「現在進めている」7.3%、「今後行う予定」4.7%を合わせると、約9割の企業がPC入れ替え・Windows11移行にすでに着手していることがわかります。

「あなたの勤務先では、PCの入れ替えやOS移行によって、現在使われていない旧PCがありますか？」という質問には、「ある」と回答した人が52.0%で最多となり、「ない」は32.7%、「わからない」は15.3%という結果でした。過半数の企業で、入れ替え後の旧PCが社内に眠っている実態がうかがえます。

また、「現在使われていない旧PCは、主にどのように扱われていますか？」という質問（複数回答可）をしたところ、「社内で保管している」が133回答（44.3%）で最多。次いで「リース会社などへ返却した」63回答（21.0%）、「廃棄した」51回答（17.0%）と続きます。

「別の従業員用として再利用している」は26回答（8.7%）である一方、「売却した」はわずか9回答（3.0%）にとどまり、旧PCの多くが売却されないまま社内で保管され続けている実態が明らかになりました。

「使われていない旧PCをすぐに処分・売却しない理由（複数回答可）」を聞いたところ「今後再利用する可能性があるため」が81回答（27.0%）で最多、僅差で「データ消去に不安があるため」79回答（26.3%）が続きました。

さらに「社内の承認や手続きに時間がかかるため」12.7%（38回答）、「担当者の手が回らないため」11.0%（33回答）など、社内のリソース不足を理由に挙げる声も一定数あり、心理的な障壁だけでなく組織的な要因も売却・処分を妨げていることがわかります。

「使われていないPCをどのくらいの期間保管することがありますか？」という質問には、「2年以上」が21.7%で最多、「わからない」も29.7%と高い割合を占めました。

また、「まだ売却できる価値があると感じるか」については、「非常にそう思う」8.3%、「ややそう思う」36.7%を合わせて45.0%が売却価値を感じている一方、「あまりそう思わない」30.0%、「まったくそう思わない」15.0%も同水準で存在し、評価が真っ二つに分かれていることがわかります。

「企業が不要になったPCを売却することについて、どのような不安がありますか？」という質問（複数回答可）をしたところ、「情報漏えいが不安」が223回答（74.3%）で最多、「データが完全に消去されるか不安」も210回答（70.0%）と僅差で続きました。

「信頼できる業者の選び方がわからない」も82回答（27.3%）にのぼり、業者選定への不安も無視できない水準であることがわかります。

さらに、「PCを売却する際、『データ消去証明書』が発行される場合、売却への不安は軽減されると思いますか？」という質問には、「非常にそう思う」15.3%、「ややそう思う」56.3%を合わせて71.6%が不安軽減につながると回答しており、データ消去証明書の有無が売却への後押しになり得ることがわかります。

「不要になったPCを売却し、その売却代金を新しいPCの購入費用に充てることについて、どのように思いますか？」という質問には、「非常に良いと思う」47.3%、「やや良いと思う」41.0%を合わせて88.3%が肯定的な回答をしました。

また、「企業が不要になったPCを長期間保管するよりも、早めに売却・処分した方がよいと思いますか？」という質問にも、「非常にそう思う」33.3%、「ややそう思う」50.7%を合わせて84.0%が肯定しており、早期の売却・処分に対する支持は非常に高いことがわかります。

今回の調査から、多くの企業でPC入れ替え・Windows11移行が進む一方、旧PCの多くは売却されずに社内で保管され続けている実態が明らかになりました。売却が進まない背景には、再利用の可能性への期待に加え、情報漏えいやデータ消去への不安が根強くあることがうかがえます。

一方で、データ消去証明書の存在が安心材料となり得る点は注目に値します。今後は、情報セキュリティを担保しながら旧PCを資産として活用できる仕組みづくりが求められるでしょう。

株式会社電脳マーケットでは、こうした企業の課題に応えるべく、古くなったパソコンの処分・買取のサービスを行っております。データ消去については消去証明書の発行にも対応しており、安心してご利用いただける環境を整えております。

全国どこでも無料で出張回収をしているため、業務用PCの買取をご検討の際は、ぜひ電脳マーケットをご利用ください。

【調査概要】

調査期間：2026年9月8日（火）～2026年9月15日（火）

調査方法：インターネット調査

調査人数：300名

【運営者概要】

運営元：株式会社電脳マーケット

本社所在地：東京都中央区京橋3丁目12-1 エコー京橋ビル10階

代表取締役： 栗田 靖也

会社HP：https://dennomarket.co.jp/

サービスページ：https://dennomarket.co.jp/service/

運営元：未知株式会社

本社所在地：大阪府大阪市北区中津1-18-18 若杉ビル6階

代表取締役：下方 彩純

会社HP：https://www.mchs.co.jp/

サービスページ：https://www.mchs.co.jp/service/contents_seo