本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。
- 発表元
- GMOインターネットグループ
- 配信日時
- 2026年8月4日 10時30分
- 転載日
- 2026年8月5日
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総務省の全国調査受託を受託した民間事業者による自治体専用パッケージ
GMOインターネットグループのGMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社（代表取締役CEO：牧田 誠 以下、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ）(※1)は、自治体の複雑なネットワーク構成（三層分離モデル等）を熟知するホワイトハッカーが実際の攻撃者と同じ手法で侵入を試みる「地方公共団体向けペネトレーションテスト・パッケージ」の提供を開始いたします。
地方公共団体特有のシステム環境で、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を理解したホワイトハッカーが、実際の攻撃者目線で検証を行い、各団体の自律的かつ継続的なセキュリティ強化を支援します。
（※1）GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社はGMOインターネットグループ株式会社の連結会社です。
【地方公共団体ネットワークの高度化と、実践的なリスク可視化が求められる昨今】
近年、地方公共団体においては、業務効率化や住民サービス向上のため、従来の強固な「三層分離モデル（αモデル）(※2)」から、クラウドサービス等を活用する新たなモデル（α'モデルやβ/β'モデル等）（※3）への移行が進んでいます。しかし、ネットワーク構成の変更やクラウドとの連携は、システムを複雑化させ、設定不備や運用上の死角を生む要因にもなります。
これらの死角は、従来の自動化された脆弱性診断ツールだけでは発見が難しく、「もし攻撃者に狙われた場合、本当に境界防御を突破されないか」「重要な情報まで到達されないか」といった現実的なリスクを測ることができません。
（※2） 2015年の年金機構情報漏洩事件を契機に、総務省が策定した自治体向けのネットワーク強靭化モデルのこと。
（※3） αモデル（従来型）が抱える「ネットワークが物理的に分かれているため業務効率が悪い」という課題を根本的に解決するために考案されたモデルのこと。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエは2025年度（令和7年度）、総務省直轄の事業として全国の地方公共団体を対象としたペネトレーションテスト（侵入テスト）調査の2事業（都道府県・町村分および市・特別区分）につき、双方とも受託・遂行した実績があります。
今後、各地方公共団体が独自の予算で自律的にセキュリティ対策を講じていくフェーズへと移行する中、当社はこれまでの調査実績で培ったノウハウをパッケージ化し、実効性の高い検証メニューとして提供いたします。また、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が改訂・高度化された際の準拠も支援することで、地方公共団体の情報セキュリティ行政へ貢献いたします。
【「地方公共団体向けペネトレーションテスト・パッケージ」の概要】
（https://gmo-cybersecurity.com/service/assessment/local-government/）
地方公共団体運営に不可欠なシステム群に対し、実際の攻撃者目線で侵入テスト等の疑似攻撃を行う実践的なセキュリティ評価サービスです。表面的な脆弱性だけでなく、「侵入・横展開・情報漏えい」につながる現実的なリスクをあぶり出します。
■本サービスが解決する地方公共団体の課題
| 波及（横展開）リスクの遮断 | 三層分離（α'/βモデル等）の境界防御が突破され、インターネット接続層から総合行政ネットワーク（LGWAN）層等へ侵害される可能性がないかを検証します。 |
| 総務省ガイドライン準拠と改善 | 単なるリスクや課題の指摘に留まらず、総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」や各団体の優先度を踏まえた具体的な改善策まで提示します。 |
| 設定・運用上の 「人為的リスク」の特定 |
システムの技術的な脆弱性だけでなく、Active Directory等の認証基盤の運用や、導入しているSaaS・外部サービスの設定不備など、運用設計に潜むリスクを特定します。 |
■選択可能な検証メニュー（一例）
地方公共団体のシステム環境や予算に合わせて、以下のメニュー等から柔軟に組み合わせて実施可能です。
| 三層分離モデルの適切性調査 | α'モデルでのローカルブレイクアウト（※4）、β/β'モデルの侵害調査 |
| 認証基盤セキュリティ調査 | Active Directory等の権限奪取・内部侵入リスク評価 |
| 外部侵入可能性調査 | 公開情報調査（OSINT）調査、VPN・ネットワーク端点等の調査 |
| 外部サービス・サプライチェーン調査 | LGWAN-ASPや利用中SaaSやセキュリティソリューションの設定調査 |
| 住民サービス窓口調査 | 団体公式Webサイト、行政手続き、電子申請、施設予約等、「ぴったりサービス」連携等の脆弱性調査 |
| インフラ・閉域網調査 | 交通・水道などの閉域網ネットワークに対する侵入可能性の調査 |
（※4）各支社や拠点から特定の通信（クラウドサービスなど）を本社のデータセンターを経由させず、直接インターネットへ接続するネットワーク方式のこと。
【今後の展望】
国で整備予定のインターネットからアクセス可能なIT資産の情報を調査し、それらに存在する脆弱性などのリスクを継続的に検出・評価する取り組み（アタックサーフェスマネジメントASM）等による外部からの脆弱性把握に加え、当社が提供する内部ネットワークへの実践的な侵入テストを組み合わせることで、強固な多層防御が実現します。GMOサイバーセキュリティ byイエラエは、地方公共団体が直面する高度なサイバー攻撃の脅威に対し、確かな技術力で伴走し、日本の行政インフラと住民の安全・安心を支えてまいります。
【GMOサイバーセキュリティ byイエラエについて】
（https://gmo-cybersecurity.com/）
GMOサイバーセキュリティ byイエラエは、国内最大規模のホワイトハッカーで組織されたサイバーセキュリティのプロフェッショナルカンパニーです。企業理念である「人を助ける信念を守るチカラに変えていく」ために今後も最先端の技術と実践的な教育を通じて、日本のサイバーセキュリティの強化に貢献していきます。また、「世界一のホワイトハッカーの技術力を身近に」を目指して、各種脆弱性診断、ペネトレーションテスト、セキュリティコンサルタント、SOCサービス、フォレンジック調査まで包括的にサイバーセキュリティ対策サービスをご提供します。
以上
【 GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社】（URL：https://gmo-cybersecurity.com/）
会社名 GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役CEO 牧田 誠
事業内容 ■Webアプリ及びスマホアプリ脆弱性診断 ■ペネトレーションテスト
■不正利用（チート）診断 ■IoT脆弱性診断 ■自動車脆弱性診断
■フォレンジック調査 ■CSIRT支援 ■クラウドセキュリティ診断
■クラウドセキュリティ・アドバイザリー
資本金 1億円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://group.gmo/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社 （東証プライム市場 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社（グループ経営機能）
■グループの事業内容
インターネットインフラ事業
インターネットセキュリティ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
暗号資産事業
資本金 50億円
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以下はtrends編集部による情報です。
