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「「挑戦する人材」をどうつくるか -事業変革を支える人事制度と組織づくり-」を12月9日に大阪、12月10日に東京にて開催

公開:
CodeCampが提供するDX人材育成が可能なプログラミングやITが学べる公開講座
この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
株式会社新経営サービス
配信日時
2026年11月20日 09時20分
転載日
2026年11月21日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

日本の人事制度コンサルティングに強みがある、株式会社新経営サービス 人事戦略研究所(本社:京都府京都市、代表取締役社長:森谷克也)は、会場参加型セミナー「「挑戦する人材」をどうつくるか -事業変革を支える人事制度と組織づくり-」を2026年12月9日(水)大阪のAPイノゲート大阪(大阪市北区)にて、12月10日(木)東京のKFC Hall & Rooms(東京都墨田区)にて開催いたします。

【大阪開催】:https://jinji.jp/seminar/18352/

【東京開催】:https://jinji.jp/seminar/18353/

本セミナーでは、中小企業の経営者、経営幹部および人事部門責任者を対象に、人材マネジメントを、採用・配置・育成・評価・処遇といった人事施策の集合として捉えるだけでなく、会社が期待する役割を示し、挑戦する機会をつくり、挑戦を承認・評価し、次の役割や挑戦につなげていく一連のサイクルとして捉えます。その上で、事業の変革に必要な社員の挑戦を促すために、等級・評価・処遇・育成といった人事制度をどのように設計・運用すべきかを解説します。あわせて、人事制度以外に取り組むべきことについても解説します。

■ 開催背景

人口減少や市場縮小、人件費・仕入れ価格の上昇、デジタル化などを背景に、中小企業では従来の事業の強みを活かしながら、新たな市場への進出や高付加価値化、提案型のビジネスへの変革が求められています。

しかし事業を変えるためには、社員の仕事や求められる能力も変えていかなければなりません。新しいことにもっと挑戦してほしいと経営者が言うだけでは、社員の行動は変わりません。会社として何に挑戦するのかを明確にし、そのために仕事や経験をどう変えていくのかを考える必要があります。

本セミナーでは、人材マネジメントを、採用・配置・育成・評価・処遇といった人事施策の集合として捉えるだけでなく、会社が期待する役割を示し、挑戦する機会をつくり、挑戦を承認・評価し、次の役割や挑戦につなげていく一連のサイクルとして捉えます。その上で、事業の変革に必要な社員の挑戦を促すために、等級・評価・処遇・育成といった人事制度をどのように設計・運用すべきかを解説します。あわせて、人事制度以外に取り組むべきことについても解説します。

人事制度でできることと、人事制度だけではできないことを整理し、社員が新しい仕事や役割に挑戦し、そこから学び、次の挑戦につなげていく組織づくりのあり方を考えます。

■ 登壇者

講師:田中宏明
講師:田中宏明

田中 宏明(人事戦略研究所 シニアコンサルタント)

前職のシンクタンクでは社員モチベーションの調査研究に従事。数多くのクライアントと接するなかで、社員の意識改善、さらには経営課題の解決において人事制度が果たす役割の重要性を実感し、新経営サービスに入社。 個人が持てる力を最大限発揮できる組織づくりに繋がる人事制度の策定・改善を支援している。

■ プログラム内容

第1章 なぜ今、社員の「挑戦」が必要なのか

 中小企業を取り巻く経営環境の変化

 中小企業のこれまでの成功モデルとこれから

 中小企業ならではの人材マネジメントの難しさ

第2章 挑戦を促す人材マネジメント

 「挑戦すべきこと」と「守るべきこと」を具体的に定義する

 人ではなく仕事と経験を変える

 経営・人事・管理職・社員それぞれの役割を考える

 承認や振り返りを通じて挑戦の結果を組織の学習につなげる

第3章 挑戦を促すための人事制度のあり方

 等級制度――挑戦の役割分担

 評価制度――何を評価するのか 挑戦と失敗の評価の仕方

 給与・賞与制度――期待する役割・貢献と処遇の結び付け方

 育成・キャリア――挑戦に必要な能力の形成方法

第4章 人事制度以外ですべきこと

 なぜ変えるのかを、経営者が語る

 まずは管理職が変わる

 意図的に新しい経験を生み出す

 挑戦を振り返り、組織の学習につなげる

第5章 まとめ

 人事制度でできること、人事制度だけではできないこと

 挑戦できる組織づくりに向けた取り組みのプロセス

■ セミナー開催概要
「挑戦する人材」をどうつくるか -事業変革を支える人事制度と組織づくり-

開催形式 会場参加型セミナー
対象者 経営者、経営幹部、人事部門責任者
参加費 3,000円(税込)
主催 株式会社新経営サービス

【大阪開催】

開催日時 2026年12月9日(水) 14:00~16:30(受付開始 13:30)
会場 APイノゲート大阪(JR「大阪駅」新しい改札口《西口》直結)
大阪市北区梅田3-2−123 イノゲート大阪 11F
定員 40名(1社2名様まで)
申込方法 https://jinji.jp/seminar/18352/

【東京開催】

開催日時 2026年12月10日(木) 14:00~16:30(受付開始 13:30)
会場 KFC Hall & Rooms
東京都墨田区横網一丁目6番1号
(都営地下鉄大江戸線「両国駅」A1出入口に直結)
定員 30名(1社2名様まで)
申込方法 https://jinji.jp/seminar/18353/

■ 過去のセミナー開催実績

■ 関連情報

■ 株式会社新経営サービスについて

株式会社新経営サービスは、1957年に税理士事務所として創業し、1978年には経営支援部門を独立させ、株式会社として設立しました。現在では、一部上場企業からスタートアップ企業まで、2,000社を超えるお客様にご信頼をいただき、企業の持続的な成長と発展を支援する経営の専門家集団として活動しています。

成長戦略の策定と推進、人事制度改革、人材育成、企業文化の浸透など、幅広い経営課題に対応し、実践的なソリューションを提供しています。

また、商工会議所、金融機関、経営者協会、産業支援機関など、多様な団体に専門コンサルタントを講師として派遣し、知見の共有にも力を注いでいます。これまでに当社コンサルタントによる出版書籍は30冊を超え、経営ノウハウの情報発信にも積極的に取り組んでいます。

会社名 株式会社新経営サービス
所在地 〒600-8102 
京都府京都市下京区河原町五条西入本覚寺前町830 京都EHビル6F
代表者 代表取締役社長 森谷克也
設立 1978年
事業内容 組織・人事コンサルティング、人事制度構築支援、人事戦略策定支援、組織開発ソリューション、各種診断・サーベイ、人事関連セミナー・研修事業
コンサルティング実績 累計1,000社以上(製造業、小売業、IT業、建設業、サービス業など)

◆ 人事戦略研究所 (https://jinji.jp/)

人事戦略研究所は、上場企業から中小企業まで、これまでに累計1,000社を超える企業の人事制度改革を支援してきました。

業種や規模を問わず、人事評価制度・賃金制度の構築をはじめ、制度の定着支援や人事戦略コンサルティングなど、企業の実情に沿ったサービスを全国で提供しています。

私たちは、制度設計にとどまらず「現場で機能する運用」までを視野に入れ、経営の意図を人事の仕組みに落とし込みながら、社員の成長を組織成果へと結びつけることを重視しています。

経営者・人事責任者と伴走し、課題の整理から設計、導入、定着までを一貫して支援することで、企業の組織力強化と人材育成の実行力向上に貢献しています。

◆ 人材開発部 (https://skg-od.jp/)

人材開発部は、中堅・中小企業を対象に、理論や知識の習得にとどまらず、現場の実践に根ざした人材・組織開発、研修、コンサルティングを展開しています。

基幹講座である「経営者大学」は、1987年の開講以来、経営者・後継者・経営幹部を中心に、1,400名を超える企業リーダーを育成してきました。また、「実践管理者養成講座」は1991年のスタート以来、500名以上の管理者の成長を支援しています。さらに、管理者パフォーマンス向上プログラム、組織変革プログラム、360度リーダーシップ研修、組織マインド変革プログラム、評価者研修、OJT教育推進プログラムなど、多彩な人材育成メニューを通じて、組織の成長をサポートしています。

◆ 経営支援部 (https://chusho-keiei.jp/)

経営支援部は、中堅・中小企業の経営改善を専門とするプロフェッショナル集団です。

これまでに700社を超える企業の経営計画策定を支援しており、そこで培った実績とノウハウを活かして、事業承継後の経営基盤強化やさらなる成長をサポートしています。

経営革新や補助金の活用など、企業成長に向けたあらゆる取り組みを、計画策定から実行まで一貫して支援。総合的なアプローチと時流を踏まえたノウハウで、実効性の高い成果を生み出します。

また、顧客企業の顧問税理士との連携はもちろん、事業承継をはじめとする経営課題にも、グループ内の税理士・社労士や提携弁護士などの専門家とチームを組み、総合的な解決を図っています。

プレスリリース転載ここまで
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