育児・介護・治療との両立支援が、人事・総務部の新たな専門領域に。THE CARE、新ブランドメッセージ「人事・総務部＋3」を発表

公開：2026年11月3日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 株式会社WithMidwife
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年11月3日 11時00分
転載日: 2026年11月4日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載

プレスリリース本文

11月3日"いいお産の日"に発表。「助産師資格」も持つ3人以上のウェルネスコーディネーターが、人事・総務部への伴走から従業員支援、組織改善まで一気通貫で支援

株式会社With Midwife（本社：大阪府大阪市、代表取締役：岸畑聖月、以下「With Midwife」）は、企業向け両立支援サービス「THE CARE（ザ・ケア）」のサービス開始5周年を機に、2026年11月3日「いいお産の日」に、新たなブランドメッセージ「人事・総務部＋3（プラスサン）」を発表します。あわせて、ブランドロゴおよびWebページを刷新します。

本当にケアが必要なのは、従業員を支えている人事・総務部のみなさんかもしれない。

　THE CAREでは、1社につき3人以上のウェルネスコーディネーターが専属チームとして人事・総務部のサポートに入り、従業員とその家族への相談支援だけでなく、人事・総務部からのケース相談、面談、研修・セミナー、制度や施策づくり、組織改善まで一緒に担います。

　女性の就業拡大、男性の育児参加、高齢就労者の増加など、働く人を取り巻く環境はこの10年で大きく変化しました。育児、介護、治療、健康課題と仕事を両立しながら働く人が増える中、人事・総務部が向き合うテーマも複雑化しています。これまでも人事・総務部は従業員の両立を支えてきましたが、制度を整えるだけでは解決できない個別性の高いケースが増え、両立支援そのものが、より専門性を必要とする領域になりつつあります。

　THE CAREはこの5年間、従業員やその家族への相談支援に加え、そこで得られた声を個人が特定されない形で企業へフィードバックし、人事・総務部とともにケース対応や研修、制度の周知、施策づくりなどに取り組んできました。そして、5周年を機に導入企業へのインタビューを重ねた結果、従業員の相談窓口としての役割だけでなく、「人事・総務部自身が、専属のウェルネスコーディネーターに相談できること」にも大きな価値を感じていただいていることが分かりました。

すべての専門性を、人事・総務部だけで抱えなくていい。
必要な専門家を、チームに加える。

そんな5年間の実践と企業の声から生まれたのが、新しいブランドメッセージ「人事・総務部＋3（プラスサン）」です。

ニュースのポイント

育児・介護・治療との両立支援が、人事・総務部の新たな専門領域に
女性の就業拡大や男性の育児参加、高齢就労者の増加などを背景に、働く人が抱える健康・ライフイベントの課題は多様化・複雑化しています。これまで人事・総務部が担ってきた両立支援にも、より高い専門性が求められるようになっています。
サービス開始5周年を機に、新ブランドメッセージ「人事・総務部＋3（プラスサン）」を発表
THE CAREが5年間、従業員と企業の双方を支援してきた実績と、導入企業へのインタビューをもとにブランドを再定義。1社につき3人以上のウェルネスコーディネーターが、人事・総務部、従業員、組織を一気通貫で支援する価値を「人事・総務部＋3（プラスサン）」として打ち出します。
ロゴ・Webページを刷新。11月限定、先着30社へ「人事・総務部＋3（プラスサン）」を体験できる無料企画も実施
THE CAREを共同開発する「デザインで成す」デザインコンサル会社「株式会社 NASU」とともにブランドロゴおよびWebページを刷新。さらに11月限定で、先着30社を対象にウェルネスコーディネーターによる60分の無料オンラインコンサルティングを実施し、加えて「両立支援チェックリスト」と代表の著書「働く親のためのサバイバルガイド」も提供します。

なぜ今、育児・介護・治療との両立支援が「人事・総務部の専門領域」なのか

　この10年で、日本の働く人の構成や、仕事と生活を取り巻く環境は大きく変化しました。

女性活躍推進法が成立した2015年から2025年までの10年間で、15〜64歳の女性就業者は2,475万人から2,725万人へ、250万人増加しました。一方、同年代の男性就業者は3,196万人から3,160万人へ、36万人減少しています。※1

　生産年齢人口が減少する中、女性の就業拡大が日本の労働市場を大きく支えてきたことが分かります。

　一方でこれは、従来の「若く、健康で、仕事に大きな制約のない人」を前提とした働き方や人事制度のままでは、多様な働く人を十分に支えきれなくなっていることも意味します。

　例えば、厚生労働省の「患者調査」を年齢・性別で見ると、20〜50代を含む就労年齢においても、男女で受療状況や傷病の構成に違いがあります。※2

　特に女性には、月経に伴う症状や疾病、妊娠・出産、不妊、更年期など、就労期間と重なるライフステージの中で生じる健康課題があります。実際に、女性従業員の51.5％が、女性特有の健康課題などによって勤務先で困った経験があると回答した調査もあります。※3

　つまり、女性の就業者が増えるということは、単に「働く人の数」が増えるだけではありません。これまで職場の中で十分に可視化されてこなかった健康課題やライフイベントも、企業が向き合うべきテーマとして顕在化していくということです。

同時に、企業が向き合う「両立」のテーマは、女性だけにとどまりません。

　2025年度の男性の育児休業取得率は50.9％となり、初めて過半数を超えました。※4育児は女性だけの課題ではなく、男女を問わず働き方やキャリアを考えるテーマになっています。

　また、高齢化の進行に伴い、仕事をしながら家族の介護を担う「ビジネスケアラー」も増加しています。経済産業省は、2030年にはビジネスケアラーが約318万人に達し、仕事と介護の両立困難による労働生産性の低下や介護離職などによる経済損失は約9.1兆円に上ると試算しています。※5

さらに、病気を抱えながら働く人への「治療と仕事の両立支援」や、メンタルヘルスへの対応も、企業にとって欠かせないテーマです。2025年の調査では、仕事や職業生活に関して強い不安・悩み・ストレスを感じる労働者は67.5％に上っています。※6

　人事・総務部は、これまでもこうした従業員の両立を支えてきました。しかし、育児、介護、治療、女性特有の健康課題、メンタルヘルスなど、扱うテーマが増え、一人ひとりの状況も複雑になる中で、制度を整え、案内するだけでは解決できないケースも増えています。

　健康状態、家族の状況、キャリア、社内制度、職場環境などを横断しながら、一人ひとりに合わせた支援を考えることが求められる今、「両立支援」は、人事・総務部における一つの専門領域へと変化しつつあると私たちは考えています。

出典

※1　総務省統計局「労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）平均結果」表Ⅰ－3「年齢階級別就業者数の推移」
15〜64歳就業者数：2015年女性2,475万人・男性3,196万人、2025年女性2,725万人・男性3,160万人。

※2　厚生労働省「令和5年患者調査」
性・年齢階級・傷病分類別の受療状況を参照。

※3　経済産業省「働く女性の健康推進に関する実態調査2018」
女性従業員の51.5％が、女性特有の健康課題などによって「勤務先で困った経験がある」と回答。

※4　厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査」
男性の育児休業取得率：2025年度50.9％。2024年度の40.5％から上昇し、初めて50％を超えた。

※5　経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」
2030年のビジネスケアラー：約318万人、仕事と介護の両立困難等による経済損失：約9.1兆円。

※6　厚生労働省「令和7年労働安全衛生調査（実態調査）」
仕事や職業生活に関して強い不安・悩み・ストレスを感じる労働者：67.5％。

THE CAREが5年間、企業と従業員を支援する中で見えてきたこと

　THE CAREは、当初は「顧問助産師」として、そして2021年からはサービス名を「THE CARE」と改め、働く人とその家族が、健康や妊娠・出産、育児、介護などについていつでも専門家に相談できるサービスとして、企業への導入を進めてきました。

　しかし、実際に企業と伴走する中で、THE CAREが担ってきた役割は「相談窓口」だけではありませんでした。従業員から寄せられた相談を個人が特定されない形で整理し、人事・総務部へフィードバックする。対応に迷う個別ケースについて一緒に考える。新しくつくった制度を従業員に届けるためのセミナーを開催する。育児や介護との両立を支えるハンドブックを制作する。相談の傾向から見えてきた組織課題をもとに、新たな施策を一緒につくる。

　企業ごとに異なる課題に向き合う中で、ウェルネスコーディネーター※は、従業員を支えるだけでなく、従業員を支える人事・総務部のパートナーとしても機能してきました。

※ウェルネスコーディネーターとは

看護師・保健師・助産師の資格を併せ持つ医療の専門家が担う、次世代の職種です。私たちは、キャリア支援や人事・労務に関する知識を新たに学び、｢企業の視点｣を取り入れながら働く人々をサポートします。医療の専門知識と人事のスキルを組み合わせることで、健康・ライフイベント・キャリアを多角的に支援できるのが特徴です。

5周年の顧客インタビューで見えた『THE CAREのもう一つの価値』

　サービス開始5周年を迎えるにあたり、With Midwifeでは改めてTHE CARE導入企業へのインタビューを実施しました。そこで見えてきたのは、「従業員が相談できること」への評価だけではありませんでした。

　各企業に専属でつくウェルネスコーディネーターに、人事・総務部自身が日常的に相談できること。企業の制度や文化を理解した専門家と、従業員への対応や施策について一緒に考えられること。

こうした“人事・総務部のチームに専門家がいること”そのものに、大きな価値を感じていただいていることが分かりました。

導入企業・株式会社ファノバ様からの声

上下水道施設や再生可能エネルギープラントの運転管理などを行う株式会社ファノバでは、全国約70拠点に社員が勤務し、24時間365日の業務をシフト勤務で支えています。同社は健康経営を推進する一方で、「本当に一人ひとりのケアに手が届いているか」という課題を抱え、THE CAREを導入しました。

社員の約7割が男性という中でも利用が広がり、職場でTHE CAREの話題を振ると、『実は誰にも相談できなかったことが解決した』という声も多く聞きます。どこにも相談できないからこそ、サードプレイスとしてのTHE CAREの存在が大切だと思っています

新ブランドメッセージ「人事・総務部＋3」

　こうした5年間の実践と導入企業の声から、THE CAREは、自らが提供してきた価値を改めて見つめ直しました。

　そこで生まれた新しいブランドメッセージが、「人事・総務部＋3（プラスサン）」です。

すべての専門性を、人事・総務部だけで抱えなくていい。
必要な専門家を、チームに加える。

THE CAREでは、1社につき3人以上のウェルネスコーディネーターが専属チームとして企業を担当します。

　ウェルネスコーディネーターは、看護師・保健師・助産師の国家資格を併せ持つ医療の専門家が、人事・労務やキャリア支援などの知識を学び、「企業の視点」も持って働く人を支えるTHE CARE独自の専門職です。

THE CAREでは、この専門チームが、

人事・総務部を支える
従業員とその家族を支える
組織の改善を支える

という3つの方向から企業に伴走します。

　健康経営、仕事とライフイベントの両立支援、DE&Iなど、企業が抱える課題について、相談を受けるだけでなく、必要に応じて実際の施策やコンテンツの企画・実行までともに担います。

THE CAREでできる支援内容について、詳しくは新しいWebページをご覧ください。

THE CAREの詳細

ブランドロゴ・Webページも刷新。NASUとともにTHE CAREの価値を再設計

　今回のブランド刷新にあたり、THE CAREを共同開発するNASUとともに、THE CAREのブランド表現を改めて設計しました。

　THE CAREのロゴには、「人にしかできないサービス」という思想が込められています。

ロゴの「R」は人の姿を想起させるフォルムとなっており、そこから生まれたシンボルは、「生命」そのもの、寄り添う助産師、感度高く応答するアンテナ、そして未来を開く鍵穴という複数の意味を持っています。

　NASUが策定したクリエイティブコンセプトは、「つい使いたくなるサービス」。

　制度や相談窓口は、存在するだけではなく、必要な人に使われて初めて意味を持ちます。THE CAREが大切にしてきた「人にしかできないケア」を、より多くの企業・働く人へ届けるため、今回のWebページについてもNASUとともに刷新しました。

作成秘話はこちらから。

リブランディング記念｜11月限定・先着30社「人事・総務部＋3」体験企画

今回のリブランディングを記念し、11月限定で先着30社を対象に、THE CAREのウェルネスコーディネーターによる無料コンサルティングを実施します。

「自社の両立支援について、一度整理してみたい」
「育児や介護、治療との両立について、他社がどのように取り組んでいるか知りたい」
「制度はあるけれど、本当に従業員に届いているのか分からない」

といった人事・総務部のみなさまとともに、現在の課題と次に取り組むべきことを60分で整理します。

先着30社限定・3つの特典

1｜ウェルネスコーディネーターによる60分オンラインコンサルティング
企業ごとの課題や現在の制度・支援体制を伺い、今後の両立支援について一緒に整理します。

2｜「両立支援チェックリスト」をプレゼント
育児・介護・治療などとの両立を支えるために、自社で現在できていること・今後検討したいことを確認できるチェックリストを提供します。

3｜『働く親のためのサバイバルガイド』をプレゼント
仕事と子育てを両立する従業員のために代表・岸畑聖月が制作したガイドをプレゼントします。

【実施期間】2026年11月3日〜11月30日
【対象】従業員数50名以上の企業の人事・総務・健康経営・DE&I等のご担当者および経営者様
【実施方法】オンライン／60分
【定員】先着30社
【申込方法】https://forms.gle/6k43LWQeDAohxRK68

申し込む

株式会社With Midwife 代表取締役／助産師岸畑聖月コメント

　私は助産師として、これまでたくさんの「働き続けたいのに、続けることが難しい」という声に向き合ってきました。

　妊娠・出産、育児、不妊治療、介護、病気、メンタルヘルス。人の人生は、相談窓口や制度ごとにきれいに分けられるものではありません。だからTHE CAREをつくり、5年間、企業のみなさまと一緒に働く人を支えてきました。

　その中で気づいたことがあります。

　従業員一人ひとりの事情に向き合い、制度をつくり、社内を調整し、経営にも応え続けている人事・総務部のみなさん自身も、たくさんのものを抱えているということです。助産師として医療現場にいるだけでは、知り得なかった事実でした。

　しかし、両立支援がこれだけ複雑になった今、採用、労務、人事評価など、もともと専門性の高い業務を数多く担う人事・総務部が、両立支援に必要なすべての専門性まで自ら持つ必要はないと思っています。迷ったときに相談できる。必要なときには一緒に従業員を支える。そこで見えた課題を、次の制度や職場づくりにつなげていく。

　そんな専門家を、人事・総務部のチームに3人加える。

　それが、私たちが新しく掲げる「人事・総務部＋3」です。

　助産師の会社として大切にしてきた11月3日「いいお産の日」に、そして「＋3」という新しいメッセージに重ねて、この発表ができることを嬉しく思います。

誰かを支える人が、一人で抱え込まなくていい。

　健康やライフイベントがあっても、好きな仕事を諦めなくていい。

　そんな社会を、企業のみなさまと一緒につくっていきたいと思っています。