【労務業務負荷実態調査】担当者の6割以上が業務量増加を実感 生成AIが活用される一方で人手対応の重要性も明らかに ～人事労務担当者向けセミナーでAI時代の労務運用方法を解説～
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この記事はプレスリリースです
本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。
- 発表元
- キヤノンマーケティングジャパン株式会社
- 配信日時
- 2026年10月28日 10時00分
- 転載日
- 2026年10月29日
発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、従業員1,000名以上の企業に勤務し、労務業務に責任者または担当者として携わる方106名を対象に、労務業務負荷実態調査2026を実施しました。本調査によって、従業員からの問い合わせ増加や雇用・勤務形態の複雑化を背景に、6割以上の労務担当者が業務量の増加を実感していることが明らかになりました。また、生成AIや業務効率化ツールの活用により業務の効率化や標準化が進む一方、ツールでは代替できない人による判断・対応の重要性も浮き彫りになりました。こうした調査結果を踏まえ、キヤノンMJは11月18日に無料オンラインセミナー「AI時代の労務運用～『処理』と『判断』の分け方・残し方～」を開催します。生成AIと人の役割分担や、「処理」と「判断」の切り分け方を考えるとともに、これからの労務業務における運用方法について解説します。
■調査サマリー
- 労務業務責任者・担当者の6割以上が、この1年で「担当業務量が増加した」と実感
- 業務負荷への対応、第1位「生成AIの活用」（52.8%）、第2位「労務管理システムの刷新・改善」（45.3%）
- 生成AIでも人が対応する必要があると思う業務、「従業員ごとの事情に応じた個別の判断」が55.7%でトップ
すべての調査結果は、こちらからダウンロードしてください。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「キヤノンマーケティングジャパン株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
■調査概要
| 調査名称 | 労務業務負荷実態調査2026 |
|---|---|
| 調査方法 | IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査 |
| 調査期間 | 2026年8月26日〜8月28日 |
| 有効回答 | 従業員1,000名以上の企業に勤務し、労務業務に責任者または担当者として携わる方106名 |
※ 構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
■調査結果（一部抜粋）
・労務業務責任者・担当者の6割以上が、この1年で担当業務量が「増加」と実感
この1年間で労務業務量が増加したと感じる担当者は6割以上に上ることが明らかになりました。また、業務量が「大幅に増加した」「やや増加した」と回答した方に対し、業務量が増加した理由を尋ねたところ、最も多かったのは「従業員からの問い合わせが増えたから」、次いで「雇用形態や勤務形態が多様になったから」でした。雇用形態・勤務形態の複雑化を背景に、担当者への問い合わせや個別対応が集中し、労務業務の負担が高まっている実態がうかがえます。
・労務業務の効率化・標準化に8割以上が着手しており、生成AI活用と労務管理システムの刷新が進む。
業務量増加を背景に、労務業務の効率化・標準化を8割以上の企業が進めていることが分かりました。業務負荷への対応手段として最も多いのは「生成AI活用」で、次いで「労務管理システムの刷新・改善」と続き、効率化を進めるうえでデジタル技術を活用した業務改革に取り組む企業が多いことが明らかになりました。
・生成AI活用が進む一方で、従業員ごとの事情に応じた個別判断は人による対応が必要に
生成AI活用により効率化できる業務は増える一方で、従業員ごとの事情に応じた個別判断や例外的な対応、申請内容の抜け漏れ確認など、人の判断を伴う領域は依然として残る実態が浮き彫りとなりました。雇用形態・勤務形態が多様化する中、一人ひとりの事情に応じた対応は重要視されており、今後も生成AIで定型業務を効率化しながら、人は個別判断や確認、コミュニケーションを要する業務に注力する働き方が求められます。
■まとめ
今回は、従業員1,000名以上の企業で労務業務に携わる責任者・担当者106名を対象に、労務業務負荷実態調査2026を実施しました。
本調査では、従業員からの問い合わせ増加や雇用・勤務形態の多様化を背景に、労務業務責任者・担当者の6割以上が、この1年で担当業務量の増加を実感していることが明らかになりました。こうした業務負荷の高まりを受け、多くの企業が労務業務の効率化・標準化に取り組んでおり、生成AIをはじめとしたデジタル技術の活用による業務改革が進んでいます。一方で、生成AIの活用が広がる中でも、従業員ごとの事情に応じた個別判断や例外対応、最終確認など依然として人が担うべき業務は残ることが分かりました。
本調査結果をうけて、キヤノンMJは11月18日に人事労務担当者向け無料オンラインセミナー「AI時代の労務運用～『処理』と『判断』の分け方・残し方～」を開催します。本セミナーでは、調査で明らかになった労務業務の負荷や問い合わせ対応の増加、生成AI活用における課題を踏まえ、その背景を読み解くとともに、生成AIに任せるべき業務と人が担うべき業務の考え方、「処理」と「判断」の切り分け方について解説します。労務業務の効率化と品質向上を両立するための実践的なヒントや、これからの労務運用のあり方について理解を深めることができます。
■セミナー概要
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URL：https://canon.jp/biz/solution/bizsupport/bpo/lineup/hr-management
※本サービスは800名以上の企業さまを対象としたサービスです。
一般の方のお問い合わせ先：
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 BPO統括センター BPO事業推進部
https://forum1.canon.jp/public/application/add/10520
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