【2026年9月24日～3か月連続のオンラインセミナー】「懲戒処分をめぐる労務トラブルと企業対応の実務vol.3」を開催

公開：2026年8月26日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: ペイクラウドホールディングス株式会社
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年8月26日 10時20分
転載日: 2026年8月27日

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転載

プレスリリース本文

～使用者側の労働問題に精通した弁護士を講師に迎え、過去の判例から学ぶ～

ペイクラウドホールディングス株式会社（東証グロース：4015）の傘下で各種ITソリューション事業を展開するアララ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：門倉紀明）は、東京海上日動パートナーズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：天野正一郎）との共催でWebセミナー「～過去の判例から学ぶ～懲戒処分をめぐる労務トラブルと企業対応の実務　vol.3」を開催いたします。

2026年9月24日（木）、10月22日（木）、11月27日（金）の全3回開催予定で、1回より参加可能です。ぜひご参加ください。

【申し込みURL】

https://us06web.zoom.us/webinar/register/3717870509100/WN_psWxwZ6OSmGr4TAprQrAUQ　

近年、企業の懲戒処分をめぐる労働トラブルが増加しており、使用者としての判断や対応が裁判で争われるケースも少なくありません。特に、就業規則に基づいて懲戒処分を行ったにもかかわらず、その妥当性や手続の適正性が問われ、無効とされるリスクも存在します。

本セミナーでは、使用者側の労働問題に精通した弁護士を講師に迎え、企業が採用後に直面し得る懲戒処分に関するトラブルを防ぐための法的視点と実務対応を、豊富な判例をもとに解説いたします。「どのような処分が有効とされるのか」「処分を出すまでに必要な手続きとは」「そもそも処分対象か否か」など、人事担当者として押さえておくべきポイントを明確に整理する機会として、ぜひご参加ください。

■開催概要

形式：オンラインセミナー（Zoom）／参加費無料（事前登録制）

開催日程：2026年9月24日（木）、10月22日（木）、11月27日（金）

開催時間：13:00～13:30（アクセス開始12:50～）

定員：各回500名

講師：家永勲氏（弁護士法人ALG ＆ Associates　東京弁護士会所属弁護士/企業法務担当執行役員）

共催：東京海上日動パートナーズ株式会社／アララ株式会社／ペイクラウドホールディングス株式会社

申し込み：https://us06web.zoom.us/webinar/register/3717870509100/WN_psWxwZ6OSmGr4TAprQrAUQ

※講師・共催企業と同業の方、士業の方、個人の方はお申し込みをお断りする場合がございます。

※講師・講演内容は予告なく変更になる可能性がございます。

開催日	トピック
9/24（木）	兼業・副業違反編～副業禁止はどこまで有効か？兼業・副業をめぐる懲戒処分と企業対応の実務～「会社に無断で副業をしていた」「競業他社でアルバイトをしていた」「副業によって本業に支障が生じていた」など、兼業・副業をめぐるトラブルは近年増加しています。企業はどこまで副業を制限できるのか、懲戒処分が有効となるための要件や実務上の注意点について解説します。
10/22（木）	SNS・ネット炎上編～社員のSNS投稿はどこまで処分できるのか？炎上・誹謗中傷・不適切投稿と懲戒対応～「会社や顧客に関する不適切な投稿をしていた」「匿名アカウントで問題発言をしていた」「SNS投稿が炎上し企業イメージを損ねた」など、従業員によるSNS利用は企業にとって大きなリスクとなっています。どのような投稿が処分対象となるのか、企業が注意すべきポイントや適切な対応方法について解説します。
11/27（金）	無断欠勤・問題社員対応編～無断欠勤社員をどこまで処分できるのか？勤怠不良・連絡不能社員への対応と懲戒処分～「突然出社しなくなった」「連絡が取れない状態が続いている」「欠勤を繰り返し業務に支障が生じている」など、無断欠勤や勤怠不良をめぐる問題は多くの企業が抱える課題です。懲戒処分や解雇の有効性を判断するポイント、企業が取るべき対応手順や実務上の留意点について解説します。