【JPIセミナー】「データセンター開発を巡る 法規制・事業リスクの最新動向と実務対応 ～用地開発・周辺住民との関係確保に向けた課題と対応策～」9月25日(金)開催

ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。

JPI（日本計画研究所）は、牛島総合法律事務所　パートナー・弁護士　猿倉  健司 氏を招聘し、データセンター開発を巡る法規制・事業リスクの最新動向と実務対応について詳説いただくセミナーを開催します。

〔タイトル〕

データセンター開発を巡る 法規制・事業リスクの最新動向と実務対応

～用地開発・周辺住民との関係確保に向けた課題と対応策～

〔開催日時〕

2026年09月25日(金)  13:30 - 15:30

※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕

牛島総合法律事務所

パートナー・弁護士

猿倉　健司 氏

▶環境・不動産・エネルギー分野で多数の紛争・自治体対応を手がけ、関連書籍・論文執筆や実務講演

を多数行う実務家

〔セミナーで得られる実務知見〕

・データセンター開発における用地取得・環境・電力規制の整理と実務判断軸

・住民訴訟・反対運動に発展した事例から学ぶリスク回避の具体策

・自治体協議・住民説明で押さえるべき合意形成の実務ポイント

〔対象業種・部門〕

・データセンター開発・運営を担う事業会社の開発部門

・不動産・インフラ開発に関わる法務・コンプライアンス部門

・電力確保・エネルギー調達を担当する経営企画部門

・地域対応・渉外を担うプロジェクト推進部門

〔講義概要〕

データセンター（DC）の設置・運用にあたっては、開発規制や環境関連規制をはじめ、各地方自治体の条例等、 様々な法規制への対応が求められます。

また近年は、電力需要の増大や騒音・景観・排熱等を巡り、地域住民との 調整が事業推進上の重要な課題となっており、反対運動等により計画変更や開発の遅延を余儀なくされる事例も見られます。 

本講義では、データセンター開発・運営において留意すべき法規制の最新動向を整理するとともに、実際の紛争・トラブル事例を踏まえながら、許認可手続き、自治体との協議、地域住民への説明・合意形成のポイントについて、実務的な観点から解説します。

〔講義項目〕

１. データセンター開発と周辺住民紛争の増加

２. データセンター開発、運用時の法規制

　（１） 用地取得・建築時の規制

　（２） 開発時・運営操業時の環境関連規制

　（３） 電力関連規制

　（４） その他の規制（自治体の条例を含む）

３. データセンター開発・運用時の紛争実例とポイント

　（１） 訴訟事例

　（２） その他のトラブル事例（自治体対応も含む）

４. 関連質疑応答

５. 名刺交換・交流会

通常はお会いすることの難しい講師との直接対話や質疑応答に加え、業種・業界の枠を超えた受講者同士のネットワーキングから、実務に活きる情報や新たな連携のきっかけを得られる、JPIセミナーならではの貴重な機会です。

～弁護士・司法書士等の同業者、及び法律事務所ご所属の方のご受講はご遠慮願います～

〔受講形態〕

● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません）

● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）

● アーカイブ配信受講

※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。

〔受講料〕

1名：37,230円（税込）

2名以降：32,230円（税込／同一法人・同時申込）

※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態）

◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。

◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。

◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

【お問合せ】

株式会社日本計画研究所

〒106-0047 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL.03-5793-9761　　FAX.03-5793-9767

URL　 https://www.jpi.co.jp

【JPI（日本計画研究所）について】

“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。