【物価高・ランチ代過去最高】1食500円〜「週イチ社食」累計契約社数が提供開始5 ヶ月で4倍に伸長。企業の食事補助ニーズが急拡大

公開：2026年11月9日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: ボンディッシュ株式会社
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年11月9日 10時00分
転載日: 2026年11月10日

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転載

プレスリリース本文

　“おいしい一皿で絆をつなぐ”社員食堂・ケータリングの企画運営を行うボンディッシュ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：上形秀一郎以下ボンディッシュ）は、厨房設置不要・初期費用0円・週1日から社員食堂を導入できる「週イチ社食」の2026年10月の累計契約社数が2026年6月比で4倍に伸長したことをお知らせいたします。

　長引く物価高に伴う従業員の生活支援や、出社回帰に伴う社内コミュニケーション活性化施策として下期より企業の検討が加速しており、Webサイト経由の問い合わせ数は3倍へと急伸しています。

過去最高のランチ代と従業員の食費負担増、高まる企業の「食事支援」需要

　長引く物価高騰と相次ぐ食品値上げを背景に、働く従業員の食費負担は深刻化しています。「ビジネスパーソンのランチ実態調査2026(※1)」によると、会社員の平均ランチ代は直近3年で約11%増加し、過去最高の443円を記録。さらに約8割の従業員が、情勢不安等による「さらなるランチ代高騰」に対して不安を抱いている実態が明らかになっています。

　こうした従業員の日々の食費負担に対し、企業側でも支援の動きが活発化しています。「物価高時代における従業員の食事支援に関する実態調査(※2)」では、人事・総務担当者の96.4%が「物価高による従業員の食費負担増」を実感していると回答。賃上げ以外の実質的な生活支援策として、福利厚生を通じた「食事支援」への関心が急速に高まっています。

※1）株式会社エデンレッドジャパン「ビジネスパーソンのランチ実態調査2026」

　　https://edenred.jp/notice/press-release/20260625

※2）心幸ホールディングス株式会社「物価高で従業員の食費負担増、96.4％が実感　企業で高まる「食事支援」ニーズ」

　　https://www.shinko-jp.com/press-release/260914/

「初期費用ゼロ・週1回から・1食500円」の手軽さが支持され、累計契約社数は提供開始比で4倍に急増

　従業員の食費支援が求められる一方、従来の社員食堂は専用厨房の設備投資や継続的な管理・運営コストが重く、多くの企業にとって導入のハードルとなっていました。

　これに対し「週イチ社食」は、初期費用無料・従業員は1食500円〜という手頃な価格で温かく栄養バランスの取れたランチを摂ることができます。併せて、設備投資不要・週1回から始められる手軽さが下期の福利厚生の見直し需要と合致し、累計契約社数はサービス提供開始月である6月比で4倍へ伸長しました。

　また、Webサイト経由の直接問い合わせも8月比で3倍へ急伸。企業の「食事支援」に対する関心が、具体的な導入へとつながる動きが加速しています。

出社推奨日のコミュニケーションと生活支援を両立

　「週イチ社食」は当初の新興IT・ベンチャー企業中心の導入から、下期以降は東証プライム上場グループや大手金融・不動産関連企業など、エンタープライズ企業への採用が拡大しています。

　導入企業では、物価高に対する従業員の生活支援（食費サポート）にとどまらず、出社方針の変更や出社人数の増加に伴う「オフィス食環境のキャパシティの課題解決」および「出社推奨日のコミュニケーション活性化」施策として活用されています。既存の厨房設備では対応しきれない出社ピーク時に対し、新たな設備投資を行わず週数日単位で柔軟に食環境を拡充できる点や、置き型・オフィスコンビニにはない「温かい日替わりランチをビュッフェ形式で提供できる点」が評価いただいているポイントです。