【「認印」から「デジタルの実印」へ】ペーパーロジック、日本通信グループのmy FinTechとFPoS技術を活用した包括業務提携を締結

〜マイナンバーカードでスマホが「最強の実印」に。高リスク取引や法務ガバナンスを格段に強化する次世代電子契約基盤を提供〜

ペーパーロジック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：横山 公一、以下「ペーパーロジック」）は、日本通信株式会社の連結子会社であるmy FinTech株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：福田 尚久、以下「my FinTech」）と、電子証明書・電子署名・デジタルIDサービスにおける包括的業務提携契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。

本提携に基づき、ペーパーロジックはFPoS（Fintech Platform over Security module）技術を活用し、「my電子証明書」を用いた国際標準であるPAdES規格準拠のPDF電子署名を実現する新たな商用サービス（製品版）を、2026年9月1日より提供開始いたします。

現在、市場で普及している電子契約の多くは、メールアドレス等で簡易的に本人確認を行う「立会人型（事業者署名型）」であり、日本のハンコ文化に例えると「デジタル認印」に相当します。 しかし、脱ハンコ・ペーパーレス化の急加速に伴い、本来は「実印」による厳格な合意が必要である高額取引や重要契約まで「デジタル認印」で済ませてしまうケースが増加しており、「なりすまし」や「署名の否認」といった法的リスクが懸念されています。

一方で、厳格な「当事者型（デジタルの実印）」は導入の手間やコスト、あるいは実印（秘密鍵）を外部のクラウドサーバーに預けるという構造的なリスクが課題となり、普及が進まないジレンマを抱えていました。 ペーパーロジックは公認会計士・税理士の視点から、かねてよりリスクに応じた「使い分け」を推奨してまいりましたが、今回のmy FinTechとの提携により、日本通信グループの第4世代認証技術「FPoS」を自社の契約基盤へ統合。ペーパーロジックを主体とした新たな商用サービスとして、「手軽さ」と「絶対的な安全性」を両立した次世代の電子契約を実現いたしました。

1. マイナンバーカードをかざすだけ：eKYCと「認定電子証明書」発行が同時完了
    ペーパーロジックの契約基盤上でスマホにマイナンバーカードをかざすだけで、公的個人認証（JPKI）による最高レベルの本人確認（eKYC）が一瞬で完了。同時に、スマートフォン内の超強固なセキュア領域に「認定事業者による電子証明書（デジタルの実印）」が自動生成・格納されます。
2. 「おかえり、秘密鍵」：他社サーバーに頼らない物理デバイス完結の安全性
   デジタル実印（秘密鍵）がユーザー自身のスマホ内に安全に保管されるため、外部サーバーからの不正アクセスやハッキングによる「なりすまし」のリスクを構造的に遮断します。
3. 2回目以降は「1タップ」で完結する究極のUX
   一度スマホ内にデジタルの実印が発行されれば、2回目以降の契約締結はスマホに届く通知から顔認証等を経て「署名」ボタンを1タップするのみ。毎回面倒な書類撮影等のeKYCをやり直す必要なく、最高度の法的効果を持つ署名が完了します。
4. 高リスク取引・膨大な契約が発生する業界への最適化
   偽造不可能なICチップデータを基盤とするため、不動産取引（地面師対策）や金融機関の厳格な本人確認（犯収法対応）、あるいは膨大な雇用・派遣契約が発生する人材派遣業界など、高い安全性とスピードが同時に求められるビジネスに圧倒的な価値を提供します。

■ 両社代表コメント

ペーパーロジック株式会社 代表取締役社長 横山 公一

「公認会計士の視点から企業のガバナンスとリスク管理に向き合ってきた弊社にとって、日本通信グループ様の卓越したFPoS技術との融合は悲願の結実と言えます。 従来の電子契約が抱えていた『手軽だが法的リスクが残る』という課題を根底から覆し、電子署名法や電子帳簿保存法、犯収法に完全準拠した真の『ペーパーレス』と確かなトラストを提供いたします。企業様が安心してデジタル化を推進できる未来を、共に切り拓いてまいります」

my FinTech株式会社 代表取締役会長兼社長 福田 尚久

 「スマートフォンを活用した安全・安心なデジタルIDプラットフォームは、今後の社会基盤となります。paperlogic様との強力なパートナーシップにより、金融や行政のみならず、あらゆるビジネスシーンにおいて、スマホ1台で誰もが安全・便利に取引できると確信しています」

■ペーパーロジック株式会社について

ペーパーロジックは、すべてのビジネスシーンにおける紙とハンコをなくすことを目指し、公認会計士・税理士監修のDXソリューションを提供しています。立会人型と当事者型を使い分けられる電子契約から電帳法対応の電子書庫まで、複数のSaaSに分かれがちな機能を一つのアプリに集約。抜群のコストパフォーマンスを実現しました。300以上の法令に準拠した強固な法令対応力でガバナンスを強化し、経理・総務・法務の法定保存文書を完全にデジタル化。信頼性と利便性を高い次元で両立し、企業のペーパーレス化を強力に支援します。

※ここまでが「PR TIMES」で配信されたプレスリリースの原文です。以下は trends 編集部による情報です。

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