AIが脆弱性を発見する時代の新たな防衛策『サイバー危機管理広報』を提供開始

自社がサイバー攻撃を受けた日から180日間を体験できるシミュレーションサイトを公開

業界初となる「フルAIシフト宣言」をしている総合PR会社 共同ピーアール株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：石栗 正崇）は、グループ会社のWeb制作会社 株式会社ULM（本社：東京都中央区、代表取締役：木村 朋彦）と連携し、企業向けの新サービス『サイバー危機管理広報』を本日より開始します。

本サービスでは、本サービスでは、世界で実際に起きたサイバー攻撃の事例をもとに、流出リスクの点検から、起きたときの第一報・想定問答・模擬取材の準備までをワンストップで提供します。さらに、本サービスの提供開始に合わせて、自社がサイバー攻撃を受けた日から180日間を体験できるシミュレーションサイト「もしもの180日」を無料で公開いたしました。

■背景

警察庁が9月に発表した「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、2026年上半期に報告されたランサムウェアの被害は123件で、半期の件数として統計を取り始めた2020年下半期以降で最も多くなりました。10月には、AIを活用した調査でPHPの重大な脆弱性が見つかり、国内でも予防的にWebサービスを止める組織が出ました。

AIによって脆弱性が見つかる速さが上がり、企業には、対策を急ぐことと同時に、何が起きているかを社会に早く正確に説明することが求められています。本サービスは、これまで技術部門と広報部門で分断されがちだったサイバーリスク対応をつなぎ、企業の「防御力」と「説明力」の両面から事業継続と社会的信用を支えます。

■サービスの特長

1. 実際の事例から、「入口」と「説明」を同時に準備する

世界で実際に起きた事例で使われた入口と、公開されている脆弱性情報をもとに、同じ入口が自社にないかを一つずつ確かめ、対策を提案します。あわせて、その入口から流出が起きたときの第一報と想定問答を準備します。

2. 危機管理広報と技術の確認をワンストップで提供

共同ピーアールの危機管理広報の知見と、ULMのWebサイト制作技術を組み合わせ、平常時の備えから有事の初動までを同じチームで支援します。

3. 無料の体験から始められる

ULMが開発した体験型シミュレーション「もしもの180日」で、自社がサイバー攻撃を受けた日から180日間を、自分の部署と役職の目線で体験できます。そして、その結果が、社内で確認すべき項目となります。なお、入力内容はサーバーに送信・保存されません。

■提供メニュー    

※脆弱性診断などの技術診断、侵入試験、侵害・漏えい調査、24時間の監視、復旧作業の代行は含みません。対策の実施や、これらの対応が必要な場合は、個別にご相談ください。

※体験型シミュレーション「もしもの180日」で表示する損害額は、公開されている過去の事例と一般的な係数をもとにした試算で、実際の被害額を示すものではありません。

共同ピーアール株式会社  

1964年に創業した国内最大規模の総合PR会社です。メディアリレーションズを中心とした企業などの広報活動支援、代行、コンサルティングを行う「PR事業」、Webクローリング技術やデータ分析技術による「AI・ビッグデータソリューション事業」、SNSにて大きな影響力を持つインフルエンサーがサービス等の紹介を行う「インフルエンサーマーケティング事業」を事業領域としています。2024年には、効果のあるPRメソッドを開発して再現性のある仕組みを構築するためのグループ横断型の組織「New’S design Studio」を設立し、クリエイティブ開発やストーリー発信を含めた包括的な視点でクライアントの経営課題の解決に注力しています。

株式会社ULM（ウルム）
2008年9月の創業以来、映画、アニメ、音楽、アーティストなど、1,000を超えるエンターテインメント作品のプロモーションに携わってきました。エンターテインメントとの出会いと感動の場を創るため、デジタルのノウハウを活かしたサービスを提供しています。近年はAIを活用した開発に取り組み、AIに企業の情報を正確に引用・紹介してもらうためのLLMO（大規模言語モデル最適化）サービス「LLMO COMPASS」を展開しています。さらに、キャンペーンサイトやWebサービスの制作・運用で培った技術を、企業の情報流出リスクへの備えを支えるサービスへと広げています。