【LINEヤフー】広告や販促など日々の運用を支援する法人向けAIエージェント「Agent i Biz 」を提供開始

第一弾として、LINEヤフーの国内最大級のビッグデータや各種サービスと連携したAIエージェントが、専用のWEBアプリ上での対話を通じて事業者の課題解決を支援

LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）は、広告や販促など日々の運用を支援する「Agent i Biz」を本日より提供開始します※。「Agent i Biz」では、普段の会話をするようにAIエージェントにチャット形式で話しかけるだけで、LINEヤフーが保有する国内最大級のビッグデータや多様なサービス群と連携し市場・顧客分析、広告運用、「LINE公式アカウント」運用などを支援します。

※ビジネスマネージャーに関する一定の利用条件を満たすことでご利用いただけるようになります。「Agent i Biz」の利用条件の詳細については、以下をご確認ください。

https://www.lycbiz.com/jp/manual/agent-i/biz/about/

近年、オンラインを活用した顧客との接点づくりや継続的なコミュニケーションの難しさが日に日に増しており、日々の業務と並行して顧客ニーズや市場の動きを捉え、施策を検討し、その効果を振り返りながら改善を続けることは、専門的な知識や十分な運用リソースを持たない事業者にとって大きな負担となっています。

こうした背景を踏まえ、LINEヤフーは、AIと独自のビッグデータ・ナレッジを組み合わせ、事業者の課題整理から次の一手までを支援する法人向けAIエージェント「Agent i Biz」の提供を本日より開始しました。

「Agent i Biz」は、LINEヤフーが持つ独自のビッグデータや各種サービスを通じて蓄積されたナレッジを活用し、AIが自律的に広告や販促などの日々の運用における課題の発見から改善策の提案、施策までを一貫して支援する法人向けAIエージェントです。担当者がAIと対話するだけで、現状の課題や次に取るべきアクションを把握できるほか、広告や「LINE公式アカウント」のメッセージ配信の設定など、具体的な施策のサポートもします。

まずは第一弾として、本日から専用のWEBアプリ上で、データ分析や施策の立案を支援する機能の提供を開始します。専門的な知識や複雑な操作を必要とせず、普段使っている言葉でAIに話しかけるだけで、事業者が抱える課題に応じた解決策をAIエージェントが提案します。

主な機能は以下のとおりです。

▼自社の商品やサービスに関連する市場・顧客分析

LINEヤフーが保有する統計化された検索データなどを活用し、生活者の関心やトレンド、市場ニーズの分析結果を対話形式で提供します。事業者は自社の商品やサービスに関連する需要動向を迅速に把握することができます。

▼「LINE公式アカウント」の運用支援

友だち追加数や配信メッセージの開封・反応実績などを要約します。加えて、過去の成果を踏まえた次の配信施策や運用の工夫について、AIとの対話を通じて整理できます。

▼LINEヤフー広告の運用支援

LINEヤフー広告の配信実績をもとに、現状の数値や改善ポイントをわかりやすく整理し、改善に向けた施策の検討を支援します。AIとの対話を通じて運用状況への理解を深め、次の一手を考えることができます。

▼問い合わせ・ガイドライン対応

LINEヤフー広告の掲載基準や「LINE公式アカウント」の運用ガイドラインなどの公式情報を参照し、日々の運用における疑問や困りごとに対して対話形式で的確に回答します。

※公式HP：https://www.lycbiz.com/jp/service/agent-i/biz/

「Agent i Biz」では今後、日常的な広告・販促などの運用における課題や必要なアクションをAIが自律的に検知・提案する機能の強化・拡充を進めていきます。具体的には、日常業務の中で手軽にAIエージェントを活用できるよう、「Agent i Biz」専用の「LINE公式アカウント」の提供を進めるほか、MCP（Model Context Protocol）を通じて、導入企業独自のAIエージェントや社内システムとも円滑に接続できる環境を順次整備する予定です。これにより、課題の発見や改善策の提案にとどまらず、施策の実行までを一貫して支援することを目指します。

「Agent i」はこれまで提供していた「Yahoo! JAPAN」の「AIアシスタント」と「LINE」の「LINE AI」を統合し、「毎日のそばに、だれでも使えるAIを。」をコンセプトとしたAIエージェントの新ブランドです。今後も法人向けAIエージェント含め、新たな機能の追加や領域エージェントの拡大などの拡充を予定しています。

LINEヤフーは、誰もがデジタルの恩恵を享受できる「ライフプラットフォーム」の実現を目指しています。企業規模や地域にかかわらず、幅広い事業者がAIを活用できる環境を整えることで、今後も業務の効率化や事業成長を支援していきます。