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【CINC独自調査】生成AIは求職者の企業選びをどう変えているのか?就職・転職活動における生成AI利用の実態

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
株式会社CINC
配信日時
2026年8月7日 13時00分
転載日
2026年8月8日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

自己分析や応募書類の作成にとどまらず、企業の選定・調査、志望度の形成において、求職者は生成AIを活用している実態が明らかになりました。

株式会社CINC(本社:東京都港区、代表取締役社長:石松友典、以下CINC)は、就職・転職活動における生成AI利用の実態に関する調査を実施いたしました。本調査では、現在または直近1年以内に就職・転職活動を行った全国20歳以上49歳以下の男女1,296人を対象に生成AIの利用実態を調査し、そのうち生成AIを活用した層の770人を対象に追加調査を行い、回答を得ています。

調査の結果、求職者にとって生成AIは、自己分析や応募書類の作成だけでなく、応募先の企業の選定・調査、志望度の形成、意思決定なども支えるツールになりつつあることが明らかになりました。

※本調査はCINCが独自に実施したインターネットアンケート調査の結果に基づきます。

※調査内容は特定期間に取得した回答に基づく分析結果であり、就職・転職市場全体の傾向を保証するものではありません。

※端数処理の関係で、内訳の合計が総数(または100%)と一致しない場合があります。

※複数回答の設問は、選択肢の合計が100%を超えます。

<調査背景:求職者の企業研究が「AIとの対話」へ広がっている>

生成AIの急速な普及に伴い、生活者の間では、検索エンジンでキーワードを入力して複数のWebサイトを比較するだけでなく、生成AIに質問し、要約された情報や候補をもとに意思決定を行う動きが広がっています。

こうした変化が見られるのは、商品やサービスの比較・検討にとどまらず、就職・転職活動においても同様です。求人媒体や採用サイトに加えて、生成AIを通じて情報を収集し、応募先の候補を比較・検討する動きが広がるなかで、求職者と企業の接点のあり方にも変化が生まれ始めています。

一方で、求職者が生成AIをどのように使い、それが企業選びや志望度、応募・辞退などの意思決定にどんな影響を与えているのかは、定量的に十分明らかになっていません。そこでCINCは、採用市場における求職者の情報収集・意思決定プロセスの実態を把握することを目的に、本調査を実施いたしました。

<調査概要>

本調査は2段階に分けて実施しています。まず調査1で就職・転職活動における生成AIの利用実態を幅広く把握し、そのうち生成AIを活用した層を対象に、調査2で意識・行動の変化を深掘りしました。

【調査1】就職・転職活動における生成AIの利用に関する実態調査

  • 調査期間:2026年5月19日~2026年5月20日
  • 調査対象:現在または直近1年以内に就職・転職活動を行っている、全国20歳以上49歳以下の男女
  • 有効回答数:1,296人(新卒554人/中途742人)

【調査2】就職・転職活動での生成AI利用による意識・行動変化に関する実態調査

  • 調査期間:2026年5月25日~2026年6月1日
  • 調査対象:現在または直近1年以内に生成AIを活用して就職・転職活動を行った、全国20歳以上49歳以下の男女
  • 有効回答数:770人(新卒358人/中途412人)

【共通】

  • 調査目的:生成AIの普及により変化しつつある採用市場において、求職者の情報収集・意思決定プロセスの実態を把握すること
  • 調査方法:セルフ型アンケートツール「Freeasy(フリージー)」を利用したインターネット調査
  • 調査機関:株式会社CINC

<調査まとめ>

  • 就職・転職活動で生成AIを利用した求職者は全体の67.7%。新卒層は77.8%、中途層は60.2%と17.6ポイントの差
  • 生成AIの活用用途は「ES・職務経歴書の作成/添削」(50.1%)が最多。「条件に合う企業の検索」も38.8%が利用
  • 生成AI利用者の62.8%が「AIを通じて、それまで名前も知らなかった企業を新たに知った」と回答。認知後の行動は「採用ページや求人情報を見た」(44.0%)が最多で、「説明会・イベント・カジュアル面談に参加した」(31.0%)、「選考に応募した」(13.9%)など、実際に行動に移した層も見受けられた
  • 生成AI利用者の73.4%が「AIの提示した情報によって企業の志望度が変わった」と回答
  • AIから提示されたネガティブ情報が原因で「応募や選考を断念した」経験がある人は71.0%

<調査結果>

1:求職者の生成AI利用は広がり、新卒層では約8割が活用している

調査1の回答者1,296人に、就職・転職活動における生成AIの利用状況を尋ねたところ、「日常的に利用」が35.6%、「数回程度利用」が32.1%となり、合計67.7%が生成AIを利用していました。「一度試したが辞めた」は8.5%、「利用していない」は23.8%でした。

新卒・中途別に見ると、利用状況には差が現れました。

日常的に利用 数回程度利用 合計
新卒 46.0% 31.8% 77.8%
中途 27.9% 32.3% 60.2%

利用率の差は17.6ポイントですが、内訳を見ると「数回程度利用」はほぼ同水準(新卒31.8%、中途32.3%)で、差は「日常的に利用」の18.1ポイント(新卒46.0%、中途27.9%)に集中しています。

また、「一度試したが辞めた」は中途が11.2%と、新卒の4.9%を6.3ポイント上回りました。新卒層では生成AIが日常的な情報収集や就職活動の準備ツールとして定着しつつある一方、中途層では試用段階にとどまるケースが相対的に多いことがうかがえます。

志望業界別に見たときの生成AI利用率(「日常的に利用」「数回程度利用」と回答した人の割合)では、上位に「商社(総合・専門)」(88.2%)、「IT・通信・インターネット」(86.2%)、「広告・マスコミ・エンタメ」(82.9%)、「金融・保険・証券」(81.5%)が並びました。

一方、下位は「医療・福祉・介護」(54.5%)、「官公庁・団体・教育」(62.5%)で、上位業界とは30ポイント前後の開きがあります。

新卒と中途で生成AI利用率の差が最も大きかったのは「医療・福祉・介護」で、新卒73.1%に対して中途35.9%と、37.2ポイントの差が見られました。

デジタル領域との接点が多い業界を志望する層ほど、生成AIの利用が進んでいることがわかります。

2:「指名検索」から「AIレコメンド」へ。生成AIが未知の企業との接点を生み出している

生成AIの利用経験がある988人に、「AIを使ってそれまで名前も知らなかった企業を新たに知ることがあったか」を尋ねたところ、「頻繁にあった」が23.3%、「数社程度あった」が39.5%で、合計62.8%がAI経由で新たな企業を認知していました。「あまりなかった」は23.1%、「全くなかった」は14.2%でした。

新卒・中途別に見ると、結果は次の通りです。

頻繁にあった 数社程度あった 合計
新卒 26.9% 39.5% 66.4%
中途 20.2% 39.4% 59.6%

「数社程度あった」は新卒39.5%、中途39.4%とほぼ同水準で、差は「頻繁にあった」の6.7ポイントに現れました。また、「あまりなかった」は中途が27.9%と、新卒の17.5%を10.4ポイント上回っています。

同じ988人に、AIを使って知った企業やおすすめされた企業について取った行動を尋ねると(複数回答)、「採用ページや求人情報を見た」が44.0%で最多となり、次いで「企業のサイトやSNSを見た」(33.4%)、「説明会・イベント・カジュアル面談に参加した」(31.0%)、「選考に応募した」(13.9%)となりました。「特に何もしていない」は19.1%にとどまり、生成AIの利用経験がある人の約8割が、AIをきっかけに何らかの行動を取っていたことになります。

これまで求職者は、求人媒体で希望条件に合う企業を探すほか、検索エンジンで企業名を直接調べる「指名検索」によって情報を収集するのが一般的でした。今回の調査結果からは、求職者がAIに相談し、その回答をきっかけに企業を知るだけでなく、採用ページの閲覧や説明会への参加といった具体的な行動を取っていることがわかります。

3:求職者は企業を探し、比較・検討する場面でも生成AIを活用している

調査2の回答者770人に、生成AIをどのような用途で活用したかを尋ねたところ(複数回答)、「ES・職務経歴書の作成/添削」が50.1%で最多となり、次いで「自己分析(自分の強み弱みの把握・内省・軸の壁打ちなど)」が44.9%、「条件に合う企業の検索」が38.8%となりました。以降は「企業の調査(事業の深掘り/評判やリスクなど)」が22.0%、「業界研究」が21.6%、「面接の対策」が18.6%、「その他」が2.5%でした。

上位2項目は応募書類の作成と自己分析であり、生成AIが選考準備の効率化に使われている実態が確認できます。一方で、3位の「条件に合う企業の検索」が38.8%に達し、「企業の調査」と「業界研究」もそれぞれ2割を超えました。生成AIが、書類作成の支援だけでなく、企業を探し、比較・検討する場面にも使われ始めていることがわかります。

4:実際のプロンプトからは「リスク回避」と「個別最適化」の2つのニーズが見える

調査2の回答者770人に、企業探しや企業研究で生成AIを使う際に入力した指示や質問を自由記述で尋ねたところ、2つの活用ニーズが見られました。

リスク回避(ネガティブ情報やリアルな評判の確認)

  • 「この会社の評判を調べて」(中途/20代女性/埼玉県)
  • 「口コミはどんなものが多いか」(中途/40代男性/東京都)
  • 「この職場環境について悪評やそういったニュースはあったか調べてピックアップしてもらっている」(中途/20代女性/山形県)
  • 「その企業のデメリットやこれまでの問題を調べてと指示した」(中途/20代女性/山形県)

求人票や企業の公式情報からは見えにくい、職場の実態・リスクを確認したいという意識がうかがえます。前述の用途別集計で「企業の調査(事業の深掘り/評判やリスクなど)」が22.0%を占めたことと符合する結果です。

個別最適化(自律的なキャリアマッチング)

  • 「私の特性をもとに適した職種を教えてください」(新卒/20代女性/大阪府)
  • 「自分の今のキャリア内容や勤続年数、将来の計画を考慮したうえで、どのような仕事がふさわしいのか?」(中途/30代男性/兵庫県)
  • 「企業の強み弱みを探した。他社との違いを明確にしてもらった」(中途/30代女性/埼玉県)

求職者が自身のスキル、属性、経歴などを基に、よりパーソナライズされた提案を求めていることがわかります。用途別集計で「条件に合う企業の検索」が38.8%と3番目に多かった背景には、こうしたニーズがあると考えられます。

5:生成AIは、企業の志望度の変化や意思決定にも影響を与えている

調査2の回答者770人に、「AIが提示した情報を基に、企業の優先順位(志望度)が変わったことがあるか」を尋ねたところ、「頻繁にあった」が32.2%、「たまにあった」が41.2%となり、合計73.4%が志望度の変化を経験していました。「ほとんどなかった」は26.6%でした。

新卒・中途別に見ると、結果は次の通りです。

頻繁にあった たまにあった 合計
新卒 37.4% 34.6% 72.0%
中途 27.7% 46.8% 74.5%

変化を経験した割合は新卒72.0%、中途74.5%と近い水準でしたが、内訳に違いが見られました。「頻繁にあった」は新卒37.4%が中途27.7%を9.7ポイント上回り、逆に「たまにあった」は中途46.8%が新卒34.6%を12.2ポイント上回っています。新卒層のほうが、AIの回答による志望度の変化を繰り返し経験している傾向がうかがえます。

また、『AIから提示された「ネガティブな情報(残業、離職率など)」が原因で応募や選考を断念したことがあるか』を尋ねたところ、「複数回あった」が36.1%、「一度だけあった」が34.9%となり、合計71.0%が断念の経験ありと回答しました。「なかった」は29.0%でした。

新卒で「複数回あった」または「一度だけあった」と回答した人は69.3%(38.6%+30.7%)、中途は72.6%(34.0%+38.6%)と、いずれも7割前後に達しています。

意思決定への影響度については、「AIの回答を基に、応募・辞退・志望順位などを実際に変更・決定した」が25.5%、「意思決定の重要な判断材料として活用した」が41.0%となり、合計66.5%が意思決定においてAIによる影響を受けていました。「情報の一つとして参考にしたが、自身の判断は変わらなかった」は18.9%、「全く影響しなかった」は14.6%でした。

新卒・中途別では、影響ありの合計は新卒64.9%、中途67.9%とほぼ同水準でしたが、「実際に変更・決定した」は新卒30.5%が中途21.1%を9.4ポイント上回りました。中途層は「重要な判断材料として活用した」が46.8%と新卒の34.4%を12.4ポイント上回っており、AIの回答を判断材料の一つとして位置づける傾向が相対的に強いことがわかります。

生成AIは単なる情報収集ツールではなく、求職者の企業選びや応募判断に一定の影響を与える存在になりつつあると考えられます。

総括:企業から見えない場所で進む「サイレント辞退」のリスク

本調査から見えてきたのは、求職者による企業選定や評価が、企業側の把握しにくい場所、すなわち生成AIとの対話の中で進んでいるという点です。企業が求職者と直接接点を持つ前の段階で、AIの回答をもとに志望順位を下げたり、応募を見送ったりする「サイレント辞退」が発生するリスクがあり、企業側は応募数の減少としてしか結果を観測できない構造になっています。

本調査の結果から、企業が今後の採用活動で認識すべき影響は、次の3点です。

  1. 求職者との接点が「求人媒体・検索」から「AIとの対話」へ広がっている
  2. AI上で認知・評価されない企業は、候補に入らないリスクがある
  3. リアルな情報の開示が、サイレント辞退を防ぐ防衛策になる

企業への推奨アクションまとめ

前述の影響を踏まえた、企業への推奨アクションとしては主に以下が挙げられます。

  • 自社の強み、社風、働き方、求める人物像、活躍している社員の特徴、選考プロセスなどを、採用サイト、社員インタビュー、ブログ、プレスリリースなどでわかりやすく発信する
  • 情報量を単に増やすだけでなく、求職者が知りたい内容をテキストベースで整理し、見出しやFAQ、比較しやすい情報設計などを通じて、AIにも人にも理解されやすい形で蓄積していく
  • 残業時間や離職率、評価制度、働き方、過去の課題と改善に向けた取り組みなど、求職者が企業選びの際に重視するポイントについて、企業自らが正確な情報を発信し、わかりやすく開示する

<調査内容詳細はこちら>

企業が認識すべき影響や推奨アクションの詳細などは、下記URLよりご覧ください。

https://www.cinc-j.co.jp/service/analytics/column/ai-research-2608/

<本調査データの利用について>

  • 本リリース内容の調査データをご利用いただく際は、情報の出典元として「出典:株式会社CINC」と記載をお願いいたします。
  • Webサイトでのご掲載の場合は、以下URLのリンクを設置いただけますと幸いです。
    https://www.cinc-j.co.jp/service/analytics/column/ai-research-2608/

<関連する調査レポート>

CINCでは、生成AIがどのようなサイトを引用し、どんなブランドを推奨しているのか、独自のデータ取得基盤を用いて調査・分析を行い、解説しています。

■ AI検索動向調査レポート

https://www.cinc-j.co.jp/service/analytics/download/llmo-research-report/

<CINCのAI検索最適化(GEO/LLMO)サービスについて>

CINCは、2014年の創業以来10年以上にわたり蓄積してきた検索領域の知見をもとに、AI検索最適化(GEO/LLMO)コンサルティングサービスを提供しています。

ChatGPT・Gemini・Perplexity・Google AI Mode・Google AI Overviewsなどの回答データを取得・分析し、自社が適切な文脈で推奨される状態づくりを支援します。

AI検索最適化(GEO/LLMO)コンサルティングサービスは、これまで累計60社以上の支援実績があります(2026年7月末時点)。

■ AI検索最適化(GEO/LLMO)コンサルティングサービス

https://www.cinc-j.co.jp/service/analytics/geoconsulting

■ AI検索最適化(GEO/LLMO)for 採用

採用領域に特化したコンサルティングサービスです。AIが要因となる応募者の離脱を防ぎ、求人媒体以外の新たな候補者との接点創出を支援します。

https://www.cinc-j.co.jp/service/analytics/service/geoconsulting-for-recruitment/

■ AI検索最適化(GEO/LLMO)の無料診断

自社コンテンツが生成AIプラットフォームにどの程度表示・引用されているかを確認したい方は、以下よりお申し込みください。

https://consulting.cinc-j.co.jp/geo_diagnosis

■ AIsearchmap(AIサーチマップ)

AIsearchmapは、ChatGPTやGemini等の主要AIの回答を自動収集し、自社や競合のサービス/ブランドへの「言及」、および「引用ドメイン」を比較・可視化するGEO/LLMOモニタリングツールです。

詳細:https://aisearchmap.jp/

無料利用のお申し込み:https://aisearchmap.cinc-j.co.jp/aisearchmap-free-pr

<サービスに関するお問い合わせ先>

株式会社CINC

mail:marketing.s@cinc-j.co.jp

<会社概要>

CINCは、「マーケティングソリューションで、日本を代表する企業へ。」をビジョンに掲げ、ビッグデータの活用を強みとしたデジタルマーケティングツールの開発やマーケティングコンサルティングを展開しています。独自のデータ収集技術、AI・機械学習技術と、データ解析の知見を基に、誰もが・短時間で・簡単に・高度なビッグデータ解析ができるツールの開発や提供、プロフェッショナルが戦略立案から実行支援まで一気通貫で伴走するマーケティングコンサルティングの提供を通じて、クライアントのビジネスの成長に貢献します。

会社名:株式会社CINC(シンク)(東証グロース 証券コード:4378)
代表者:代表取締役社長 石松友典
設立:2014年4月
本社:東京都港区虎ノ門1丁目21-19 東急虎ノ門ビル6階
事業内容:
(1)ソリューション事業
(2)アナリティクス事業
(3)M&A仲介事業(株式会社CINC Capital)
会社ホームページ: https://www.cinc-j.co.jp
採用情報: https://www.cinc-j.co.jp/recruit/
運営メディア「Marketing Native」: https://marketingnative.jp/
Tech Blog:https://cincdevteam.hatenablog.com/

プレスリリース転載ここまで

以下はtrends編集部による情報です。

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