68.8%が「Webサイトの印象で取引を見送った」経験あり。BtoBの取引先選定で、企業サイトが取引可否を左右する実態が明らかに

公開：2026年9月1日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 有限会社キューポイント
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年9月1日 13時30分
転載日: 2026年9月3日

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転載

プレスリリース本文

Webサイトを更新していても評価する人は12.5%。一方、放置していると取引先候補の83.0%が評価を下げる

BtoBの取引先選定は、現在でも「サイトの印象で取引が決まる」ということがわかりました。

Webサイトの企画・制作を手がける有限会社キューポイント（本社：東京都港区、取締役：伊藤篤信）が、取引先・外注先の選定に関わった経験のある112名に調査したところ、68.8%が公式サイトの印象を理由に取引を見送った経験を持っていました。理由の1位は「情報が古く、事業が続いているか不安だった」です。

一方で、サイトが更新されていることを評価する人は12.5%にとどまります。それでも放置されたサイトは83.0%が評価を下げる。更新は褒められないが、止めれば減点される。企業サイトは「あって当たり前」から「手入れされていて当たり前」へと、求められる水準が移りつつあります。

さらに、取引先探しに生成AIを使う人はすでに半数を超えました。企業情報の調べ方が変わるなかで、公式サイトに何が求められているのか。その実態を調べました。

■サマリー
・68.8%が「サイトの印象で取引を見送った」経験あり。理由の1位は「情報が古く、事業が続いているか不安だった」44.2%

・候補に残るサイトの条件の1位は「具体的な取引実績・導入事例（実在する企業名・社名入り）」58.9%

・更新されていることを評価する人は12.5%。一方、放置されたサイトは83.0%が減点。加点と減点に6.6倍の開き

調査の背景

企業のWebサイトは、かつて「作れば済むもの」として扱われてきました。しかし、取引先や外注先を選ぶ場面で、相手企業のサイトが実際にどこまで見られ、何が判断を左右しているのかは、あまり語られていません。

さらに、生成AIの普及によって企業情報の調べ方そのものが変わりつつあります。BtoBの取引において、公式サイトはいま何を求められているのか。その実態を明らかにするため、取引先・外注先の選定に関わった経験のある方を対象に調査を実施しました。

68.8%が、サイトの印象で取引を見送っている

公式サイトの印象が理由で、その企業への依頼・発注・取引を見送った（他社を選んだ）経験があるかを尋ねました。

「何度もある」が41.1%、「一度はある」が27.7%。合わせて68.8%が見送りを経験していました。「ない」と答えたのは31.2%にとどまります。

見送った理由の1位は情報の古さ

見送った理由（n=77）で最も多かったのは「情報が古く、事業が続いているか不安だった」44.2%。次いで「料金・費用の見当がつかなかった」37.7%、「実績・取引事例が無く、実力が判断できなかった」36.4%でした。

問い合わせが来なかった理由が、営業活動ではなくサイトにあった。そうしたケースが一定数存在していることになります。

求められているのは、自社を語る言葉ではなく「取引の事実」

候補に残るサイトの条件の1位は「具体的な取引実績・導入事例（実在する企業名・社名入り）」で58.9%でした。

ただし、社名を出せる企業ばかりではありません。守秘義務や取引先との関係から、実名の公開が難しいケースは数多くあります。

注目したいのは、その次に並んだ項目です。「料金・費用の目安」38.4%、「導入事例（社名は伏せた匿名の事例）」36.6%、「事業内容・強みの分かりやすい説明」34.8%。いずれも3分の1以上が重視しています。

一方で、「代表者・社長の顔写真やメッセージ」は6.2%、「社員によるブログ・情報発信」は3.6%、「採用情報・採用ページ」にいたっては0%でした。

求められているのは、自社を語る言葉ではなく、取引の実態が伝わる情報です。社名を公開できない場合でも、匿名の事例や料金の目安を示すことで、判断材料としては機能します。

更新しても評価されない。止めれば切られる。

前項のとおり、「情報が新しく、きちんと更新されている」ことを重視する人は12.5%。11の選択肢のなかで下位にとどまりました。

ところが、サイトが「何年も更新されず放置されている」ように見えた場合には、「評価が大きく下がる」43.8%、「やや下がる」39.3%と、合わせて83.0%（93名）が評価を下げると回答しています。

更新されていることは、ほとんど評価されない。しかし更新が止まっていることは、6.6倍の割合で減点材料になる。加点と減点が釣り合っていないこの非対称は、企業サイトの運用を考えるうえで示唆的な結果と言えます。

取引先探しに生成AIを使う人が51.8%

取引先・外注先の候補を調べる際、ChatGPTやGeminiなどの生成AIに質問して情報を集めたことがあるかを尋ねたところ、「よく使う」8.9%、「何度か使ったことがある」42.9%と、合わせて51.8%がすでに利用していました。「使ったことはないが、今後使ってみたい」も29.5%にのぼり、利用者と利用意向者を合わせると81.3%に達します。

なお、取引先候補を検討する際に公式サイトを見て判断材料にしたかを尋ねた設問では、75.9%が「必ず」または「たいてい」見て判断したと回答しました。

さらに、すでに取引のある会社についても公式サイトで近況を確認することがあるかを尋ねたところ、70.5%が「よくある」「ときどきある」と回答。サイトは新規の検討時だけでなく、取引が続いている間も見られています。

発注する側の87.7%が、何かに困っている

視点を変えて、自社がWebサイトを作る側に回ったときのことを尋ねました。

Webサイトの制作・リニューアルの検討に関わった経験がある方（n=73）に困ったことを聞いたところ、「要件定義書や仕様書を求められたが、書けなかった」と「見積書を比べたが、違いが判断できなかった」がいずれも31.5%で同率1位。次いで「完成するまで仕上がりが分からなかった」24.7%となりました。

「特に困らなかった」は12.3%にとどまり、87.7%が何らかの困難を経験しています。

取引先のサイトは厳しく評価する一方で、自社が発注する立場になると判断材料が足りない。その両面が、今回の調査で見えてきました。

調査を終えて

この調査を始めたきっかけは、お客様から「サイトを作り直したいが、何をどう直せば取引につながるのか分からない」という声を何度もいただいたことでした。制作会社として20年やってきた実感はあっても、それを数字で示せたことはありません。それなら調べてみようというのが出発点です。

意外だったのは、「何度もある」と答えた方が41.1%にのぼったことです。サイトが理由で取引を見送るという行為が、一度きりの偶然ではなく、繰り返される判断として定着していました。ここまでとは想像していませんでした。

今回の調査では、BtoBの取引先選定において75.9%が相手企業の公式サイトを判断材料にし、68.8%がサイトの印象を理由に取引を見送った経験を持つことが分かりました。

求められているのは、洗練されたデザインや自社を語るコンテンツではなく、「どこと、どのような取引をしてきたか」「いくらかかるのか」という事実です。そして更新の停止は、実態以上に強い不安として受け取られています。

同時に、自社が発注する側に回った途端、要件を書けず、見積を比べられず、完成イメージも持てないまま進めている実態も見えました。

見る側の基準は厳しく、作る側の材料は足りない。この非対称が、BtoBの取引において機会損失を生んでいるのではないかと考えています。

企業が互いを正しく評価し、適切な相手と取引できる状態をつくるうえで、Webサイトは重要な判断材料のひとつです。

調査結果を受けて、当社は自社サイトに以下を掲載します。

社名入りの取引実績（掲載許諾を得られた先から順次）
制作費用の目安
社名を伏せた匿名の事例

また当社では、要件定義書がなくても着手できる進め方をとっています。今後も、発注する側が判断しやすい情報を提示することを通じて、この課題に取り組んでまいります。

なお当社では、BtoBにおける企業サイトの実態について、今後も継続して調査を実施し、結果を公開してまいります。

本調査に関する取材・お問い合わせ

本調査の詳細データのご提供、設問別の追加集計、担当者へのインタビュー対応も可能です。お気軽にご連絡ください。

有限会社キューポイント　担当：伊藤
Email：a-ito@9pt.jp

調査概要

調査名：取引先選定とWebサイトに関する調査
調査対象：全国の25〜59歳の有職者（会社員・経営者・役員・公務員・自営業・自由業）
※本文の集計は、うち取引先・外注先・協力会社の検討・選定に関わった経験のある112名を対象としています
調査方法：インターネットリサーチ（Freeasy）
回収サンプル数：300名（うち該当者112名）
調査期間：2026年8月20日〜2026年8月21日

※構成比は小数第二位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。
※複数回答の設問は、合計が100%を超えます。