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発表：株式会社アバントグループ／原文：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000574.000016467.html（2026年7月30日 10時00分 配信）／転載日：2026年7月31日
アバントグループでグループ経営管理・連結会計・事業管理のソリューションを提供する株式会社アバント（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：森川 徹治、以下 アバント）は、相鉄ホールディングス株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長 加藤 尊正、以下 相鉄ホールディングス）におけるAVANT Chartの導入事例を公開いたしました。
相鉄ホールディングスは、運輸、流通、不動産、ホテル、その他の5事業を展開する持株会社です。2025年に発表した最新の中期経営計画ではROICを経営指標に定め、資本効率を意識した持続的成長への転換を推進しています。
その実現に向け、課題となっていたのが経営管理の実務体制です。連結会計データは手作業で加工されており、複数パターンのシミュレーションもExcelに依存した状態が続いていました。こうした状況を打開するために選ばれたのが、経営管理プラットフォーム「AVANT Chart」でした。2025年9月のキックオフから約3ヶ月で構築を完了し、2026年1月に本稼働を開始するスピード導入を実現しています。本事例では、プロジェクト推進の経緯や導入の手応え、今後の展望について紹介します。
導入前の課題
ROIC経営の要請に対し、データ基盤が不在のままで現場の負荷が高まっていた
・コロナ禍の影響、投資家の要請など経営管理に求められるスピードと精度が難化
・ROIC経営の前提となる経営管理レポートをExcelで作成しており、業務が属人化していた
・複数のシミュレーションを事前作成していたが、会議の場での新たな依頼に柔軟な対応ができなかった
・中計の策定過程でシミュレーションの課題が顕在化し、データ基盤の必要性を痛感していた
導入効果
AVANT Chartによって可視化が進み、経営対話の質とスピードが向上
・ROIC、BS、PL、キャッシュアロケーションなどが一元的に可視化され、計画・実績・将来予測を組み合わせた多角的な分析が可能に
・セグメント別に集計し直すなどの工程が不要になり、会議での議論のスピードが向上
・ロジックツリーで各指標とROICの相関関係を把握しやすくなり、経営の対話が深まった
・資料作成の工数を削減でき、分析・戦略立案など注力すべき業務に時間を充当できる土台が整備されつつある
【株式会社アバントについて】
経営管理システムのソフトウエア開発および、様々な他社製品の提供を通じてお客様の企業価値向上につながる経営DXを推進しています。これまで1,200社以上の導入実績を通じ、コンサルティング、構築、導⼊⽀援、運⽤・保守をワンストップで支援いたします。
「グループ経営管理」「連結会計」「事業管理」を軸として、経営とIT双方の視点から、経営情報・データの統合、分析、活用を支援し、データドリブン経営を実現します。
社 名 ：株式会社アバント
設 立 ：2013年10月1日（創業：1997年5月26日）
※2022年10月1日 株式会社ディーバから商号変更
代表者 ：代表取締役社長 CEO 森川 徹治
本社所在地：東京都港区港南2丁目15番2号 品川インターシティB棟13階
URL ：https://www.avantcorp.com/
事業内容 ：グループ経営管理・連結会計・事業管理領域において、コンサルティングから
システムの企画・構築、導入、運用・保守までワンストップで支援
経営管理システムの自社開発および他社CPMソフトウエアの提供
自社製品 ：企業価値向上のための経営管理システム「AVANT Cruise」
企業価値分析・評価・モニタリングを実現「AVANT Compass」
連結財務諸表を可視化し、シナリオ作成・比較・将来予測「AVANT Chart」
【アバントグループについて】
株式会社アバントグループ（本社：東京都港区、代表取締役社長：森川 徹治、東証プライム市場上場、証券コード：3836）を持株会社として展開するアバントグループは、財務情報・非財務情報を問わず様々な情報に基づき、お客様が適時・適切な経営判断を行い、経営改革を推進するためのソフトウエア開発・販売・保守や、ソフトウエアベースのコンサルティング・BPOサービスをご提供し、「経営のDX」に貢献しています。
コーポレートサイト：https://www.avantgroup.com/
主要なグループ事業子会社（いずれも100％所有）は以下の通りです。
株式会社アバント
株式会社インターネットディスクロージャー
株式会社ジール
株式会社ディーバ
株式会社VISTA
※ここまでが「PR TIMES」で配信されたプレスリリースの原文です。以下は trends 編集部による情報です。
