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「出張買取は危険?」という不安がなくなる業界へ。買いクル運営RC、買取後の“不用品の行き 先”まで見える仕組みづくりを本格化

公開:
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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
株式会社RC
配信日時
2026年10月3日 13時21分
転載日
2026年10月4日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

環境省がリユース市場の適正化を進める中、10月20日には環境省・かんてい局らと「優良リユース事業者」のあり方を議論

「出張買取を頼んでも、本当に大丈夫な

のか」

「値段が付かなかった家具は、そのまま持っていってもらえるのか」

「買取業者と不用品回収業者は、何が違うのか」

全国で出張買取サービス「買いクル」を展開する株式会社RC(本社:東京都大田区、代表取締役:大堀直樹、以下「RC」)は、こうした生活者の不安に正面から向き合う取り組みを強化します。

RCは株式会社ピアルカとの戦略的業務提携を通じ、買い取れる品物は国内外で可能な限りリユースし、買取が難しい品物については、適正な処理事業者等へつなぐ体制づくりを進めています。

目指しているのは、

「何でも持っていく会社」ではありません。

「その品物が最後にどこへ行くのかまで説明できる会社」です。

リユース市場が拡大する一方で、出張買取や不用品整理を利用する生活者が感じる不安もあります。

RCは、買取価格だけでなく、査定した品物の「その後」まで含めて説明できることが、これからのリユース事業者に必要だと考えています。

■ 「高く買います」だけでは、もう足りない

出張買取の現場で、お客様からよく聞かれる質問があります。

「これ、値段が付かなかったらどうなるんですか?」

ブランド品や時計など、特定の商品だけを査定する場合であれば、話は比較的シンプルです。

しかし、実家の片付けや遺品整理、空き家整理の現場ではそうはいきません。

タンス、食器、古い家電、衣類、工具、趣味用品、生活雑貨。

一軒の家には、価値の高い物と、国内では再販売が難しい物、そして最終的に処分が必要となる物が混在しています。

お客様にとっては、その一つひとつについて別々の会社を探すこと自体が大きな負担になります。

「売れる物だけ持っていかれて、残った物をどうしたらいいのか分からない」

RCでも、こうした相談を数多く受けてきました。

■ 「なんでも査定」と「なんでも回収」は、同じではない

買いクルでは「なんでも査定」を掲げています。

ただし、ここには明確な線引きがあります。

「なんでも査定」は、「なんでも廃棄物として回収する」という意味ではありません。

出張買取は、品物を査定し、価値を付けて買い取るサービスです。

一方、家庭から排出される廃棄物の収集・運搬については、関係法令や各自治体のルールに基づいた適切な対応が必要になります。

この違いは、リユース事業者にとっては基本的なことです。

しかし、一般のお客様からすると分かりづらい部分でもあります。

だからこそ、事業者側がきちんと説明する必要がある。

RCはそう考えています。

■ 売れなかった物まで含めて「出口」を考える

これまで買いクルでは、査定した結果、買取が難しい品物についてはお客様のもとに残し、自治体等への相談をご案内することを基本としてきました。

一方、実際の現場では、その先について相談されるケースが少なくありません。

「このタンスだけ残されても、自分では運べない」

「母が亡くなったあと、実家を全部整理したい」

「空き家になっているので、片付けた後の家についても相談したい」

「売れる物、処分する物、解体、不動産まで一度に相談したい」

お客様が困っているのは、必ずしも「買取」だけではありません。

家一軒を整理する場合、その後の処分、解体、不動産まで問題がつながっていることがあります。

だからこそ、買取会社が無理にすべてを自社で完結させるのではなく、それぞれの分野を適正な事業者につなぐ仕組みが必要になります。

■ RCとピアルカが業務提携。「全部やる」のではなく「適切につなぐ」

RCは、総合ライフサポート事業および家財整理ネットワークを展開する株式会社ピアルカと戦略的業務提携契約を締結しました。

今回の提携で重視しているのは、単純にサービス範囲を広げることではありません。

むしろ、

「できること」と「できないこと」を明確にする。

という考え方です。

買い取れる物は、買いクルが査定する。

国内で再流通できる物は、国内で再利用する。

国内では需要が少ない物でも、海外で活用できる可能性がある物については、RCが持つ海外提携ルートを活用する。

それでもリユースが難しく、処分が必要となる物については、ピアルカが持つ適正な事業者ネットワーク等へつなぐ。

さらに必要に応じて、家屋解体や不動産活用についても専門事業者へ連携します。

一社ですべてを抱え込むのではなく、

「それぞれの専門家が、それぞれのルールで対応する」

この仕組みを構築することが、今回の提携の大きな目的です。

■ 「何でも持っていく会社」ではなく、「行き先まで説明できる会社」へ

RCが今回の取り組みで大切にしていることがあります。

それは、

「何でも持っていける会社になること」

ではありません。

「査定した品物が、その後どこへ行くのかを説明できる会社になること」

です。

価値のある物は買い取る。

国内で再販売できる物は国内へ。

海外で再利用できる物は海外へ。

リユースが難しい物については、適切な処理方法へつなぐ。

家そのものに問題が残るのであれば、解体や不動産について専門事業者へつなぐ。

お客様から見れば、家の中にある物はすべて「不用品」かもしれません。

しかし事業者側は、それぞれの品物を同じように扱うことはできません。

だからこそ、一つひとつの「出口」を明確にすることが重要だと考えています。

■ なぜ今、リユース業界で「適正さ」が問われているのか

リユース市場が拡大する一方、無許可の不用品回収、不透明な料金請求、訪問購入をめぐる消費者トラブルなど、業界全体の信頼に関わる課題もあります。

環境省では現在、リユース市場のさらなる拡大とともに、生活者が安心して利用できる市場環境づくりに向けた取り組みが進められています。

これからのリユース事業者に求められるのは、単に「高く買うこと」だけではないとRCは考えています。

法令を守ること。

査定や契約について説明すること。

買い取った商品をできるだけ再利用すること。

そして、買取できなかった品物についても、その後の適切な選択肢を説明できること。

こうした一連の対応そのものが、事業者の信頼につながる時代になりつつあります。

■ 10月20日、環境省らと「これから期待される優良リユース事業者」を議論

2026年10月20日・21日に開催される「Reuse×Tech Conference for 2027」。

10月20日には、

「ロードマップ策定で変わるリユース市場。環境省と考えるこれから期待される優良リユース事業者の姿とは」

をテーマとするパネルディスカッションが開催されます。

登壇者は、

環境省

環境再生・資源循環局 資源循環課 地域資源循環企画官

金子 浩明 氏

FTC株式会社

「かんてい局」「リサイクルマート」執行役員

西尾 佳晃 氏

株式会社RC「買いクル」

執行役員/FC本部 FC本部長

島津 大輔

の3名です。

リユース市場の健全な発展に向け、これから事業者にどのような姿勢や取り組みが求められるのか。

全国の出張買取現場を運営する事業者として、RCからも実際の現場で起きている課題や、今後のリユース事業者に必要だと考える取り組みについて議論する予定です。

リユーステック2027詳細

■ 株式会社RC 執行役員/FC本部 FC本部長 島津大輔 コメント

「私が一番なくしたいのは、『出張買取って、ちょっと呼ぶの怖いですよね』と言われることです。

家の中に知らない人を入れるサービスなので、そう思われるのは当然だと思っています。

だから、事業者側が『安心してください』と言うだけでは足りません。

会社はどこなのか。

誰が来るのか。

家の中ではなく玄関先で済ませられないのか。

なぜこの査定額なのか。

値段が付かなかった物はどうなるのか。

持っていった品物は、その後どこへ行くのか。

買い取れない品物はこれからどうすればいいのか。

ここまで説明できて初めて、お客様は安心できるのではないでしょうか。

私たち自身も、以前は“買い取るところまで”を中心に考えていました。

でも現場では、その先について聞かれます。

『売れなかった物をどうすればいいかわからない』

『家を空にしたあと、どうすればいいかわからない』

そこまでお客様の困りごとは続いています。

だからといって、買取会社が何でも自分たちでやればいいわけでもありません。

できないことは、できないですから。

その代わり、適正な許可や専門性を持った会社へきちんとつなぐ。

今回のピアルカ様との提携も、そのためのものです。

リユース業界はこれから、単に高価買取を競うだけではなく、『なぜ安心して任せられるのか』を説明できる会社が選ばれる業界になっていくと考えています」

■ 「島津大輔|リユース業界解説」を買いクル公式サイトで展開

RCでは今回の取り組みを単発で終わらせず、買いクル公式サイトにおいて、株式会社RC 執行役員/FC本部 FC本部長 島津大輔による「リユース業界解説」を継続的に発信します。

2026年10月より、買いクル公式サイトにて【島津大輔|リユース業界解説】シリーズコラムを執筆しています。

買いクル公式サイト【島津大輔|リユース業界解説】出張買取は危険?トラブルを避けるために依頼前に確認したい7つのポイント

出張買取や不用品整理を検討している生活者が実際に抱く疑問について、現場での経験と公的機関等が発信する情報をもとに、一つずつ解説していく予定です。

今後予定している主なテーマは、

「出張買取は危険?依頼する前に確認したいポイント」

「不用品回収と出張買取は何が違う?」

「押し買いとは?訪問購入で知っておきたいこと」

「買取できなかった不用品はどうなる?」

「無料の不用品回収を利用するときに確認したいこと」

「安心できる出張買取業者の選び方」

「古物商許可とは?」

「優良リユース事業者とは?」

「遺品整理で売れる物と処分する物をどう分ける?」

「空き家の家財はどう整理する?」

などです。

法令や行政制度に関する内容については、環境省、消費者庁、警察庁、自治体等が公表する一次情報を確認しながら、公的な情報とRCとしての考えを区別して発信してまいります。

■ 出張買取を、もっと”普通に選べて手軽に呼べる”サービスに

リユースを広げるために必要なのは、買取価格を上げることだけではありません。

「知らない人を家に呼ぶのが怖い」

「変な業者だったらどうしよう」

「あとから料金を請求されないか」

「売れなかった物をどうしたらいいのか分からない」

こうした不安を一つずつ減らしていくことも、リユース市場を広げるために必要なことだとRCは考えています。

買い取った後まで説明できること。

買取できなかった後まで相談できること。

そして、できないことは「できない」と伝え、適切な事業者へつなげること。

RCは、そうした当たり前を全国の出張買取現場に広げてまいります。

■ Reuse×Tech Conference for 2027 開催概要

開催日:

2026年10月20日(火)・21日(水)

会場:

TODA HALL & CONFERENCE TOKYO

主催:

リユース経済新聞

後援:

環境省

RC登壇セッション:

「ロードマップ策定で変わるリユース市場。環境省と考えるこれから期待される優良リユース事業者の姿とは」

日時:

2026年10月20日(火)11:30~12:20

■ 執筆・コメント

島津 大輔

株式会社RC

執行役員/FC本部 FC本部長

全国で出張買取サービス「買いクル」を展開する株式会社RCにて、FC本部運営、加盟店支援、コンプライアンス体制、査定・リユース体制の構築等に携わる。

2026年10月20日開催「Reuse×Tech Conference for 2027」にて、環境省、FTC株式会社とともに「これから期待される優良リユース事業者の姿」をテーマとしたパネルディスカッションに登壇予定。

■ 株式会社RC 会社概要

会社名:

株式会社RC

代表者:

代表取締役 大堀 直樹

所在地:

東京都大田区東矢口2-18-5 多摩堤通りエミネンスコート1F

主な事業:

出張買取事業「買いクル」

空き家整理特化型事業「アキクル」

海外輸出・リユース事業

買いクル公式サイト:

https://kaikuru.com

お問い合わせ:

0120-22-8196

※本リリースに記載する法令・制度等に関する内容は、一般的な情報提供を目的としています。個別の事案については、関係行政機関、自治体または専門家等へご確認ください。

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