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発表：Sayari Japan株式会社／原文：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000162377.html（2026年7月29日 11時00分 配信）／転載日：2026年7月31日
国内を代表するグローバル企業 160社・250名が参加
世界中のサプライチェーンリスク可視化と貿易コンプライアンス対応を支援するSayari Japan株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役：草羽宏和 以下、 Sayari）は、2026年7月16日、経済安全保障上のリスクや貿易コンプライアンスの最新情報をお届けする「Sayari Japan Conference 2026」を開催しました。本カンファレンスはSayariの日本拠点開設を機に行われた昨年に続き2回目の開催です。
本カンファレンスには、基調講演に経済産業省貿易経済安全保障局長の成田達治氏、地経学研究所 主任研究員の小木洋人氏をお迎えし、経済安全保障や貿易コンプライアンスに関連する日本の政策と国際的な動向に加え、データインテリジェンスの最新情報について、産官学の登壇者による解説が行われました。
会場には、国内を代表する輸出入企業を中心に安全保障貿易管理・輸出管理部門や調達部門、法務部門等の担当者160社・約250名の参加者が集まり、刻々と変化する国際情勢やそれに伴うルール変更へ対応するため、登壇者の知見に耳を傾けました。
開会にあたり、在日米国大使館 商務担当参事官グレゴリー・テーブス氏が「今日の複雑でダイナミックな規制環境において、コンプライアンスは単に最低基準を満たすだけのものではありません。説明責任、透明性、そして積極的なリスク管理の文化を育むことが必要です」と経済安全保障や貿易コンプライアンスにおいて企業による積極的な対応の必要性を述べました。その上で、進化の著しいテクノロジーがいかにこの領域のリスク低減に貢献するかに触れ、本カンファレンスへの期待が伝えられました。
開会の挨拶に続き、Sayari Japan代表取締役である草羽宏和が登壇し、この1年間に起こった地政学・地経学上の重要な出来事や輸出入に関連する規制の変化について振り返りを行い、これらに対応したSayariが提供するソリューションのアップデートについて紹介を行いました。加えて、今後のリスク管理において、信頼できるエビデンスに基づいた分析の重要性と、インテリジェンスに特化した専門性の高いAI活用がもたらす分析実務の精度向上について最新情報が提供されました。
Sayari Labsのグローバル営業責任者であるジェナル・エンブリーの登壇では、欧米の製造業におけるリスク分析の現在を例に、長年の経験を蓄積したアナリストによって構築されたAIエージェントを活用したコンプライアンスプログラムにより、飛躍的に向上した調査のワークフローについて解説が行われました。AIの活用によって、受身のコンプライアンスから企業内で統合されたリスク管理へ移行可能となることや、それによってもたらされる効果と、活用しない場合に想定されるリスクについても言及されました。
Sayari LabsのCEOであるファーリー・メスコは、Sayariが10年間蓄積してきたデータインテリジェンスの知見から、AI時代における調査の未来展望について解説が行われました。AIの開発が高度化する一方で、特定のサービスに依存するベンダーロックインなどの構造的課題や、AIへの過信がもたらすリスクについても指摘しました。その上で、自国や自組織による専門特化型のソブリンAIを開発する必要性に言及し、日本の経済安全保障政策においてソブリンAIが戦略的自立性と不可欠性の両方を実現する手段であるとして、Sayariが今後さらに開発に注力する方針を示しました。
Sayariによるプレゼンテーションに続き、２つの講演が行われました。
まず、経済産業省 貿易経済安全保障局 局長の成田達治氏より、「経済安全保障政策の動向」と題して、基調講演が行われました。成田氏からは、最近の経済安全保障政策における主な取り組みについて説明があり、各政策の意義や変更点について詳細な解説が行われました。また、官民連携に関する現在地のアップデートについても、本年1月に発行された「経済安全保障経営ガイドライン（第1版）」のポイントの解説があり、昨今の地政学上のリスクを踏まえた国内の生産基盤強化の方針が伝えられました。「これらを実現していくには民間の皆さんとの連携がさらに重要だと考えている」と日本を代表する企業から集まった会場の聴講者に呼びかけが行われました。
続いて、「”需要超過”時代の防衛輸出:輸出管理への示唆」と題し、地経学研究所 主任研究員 小木洋人氏による講演が行われました。防衛輸出における最新動向とともに、今後想定される防衛輸出やそれに関連する規制の方向性についても見解が述べられました。
また、紛争地域における⽇本製デュアルユース品の使⽤実態が伝えられ、今後、実態に係る全体像の把握と、それに応じた企業におけるメリハリのついた輸出管理が必要となることが伝えられました。
参加企業は昨年の1.5倍、経済安全保障・貿易コンプライアンスへの関心が上昇
長く続く地政学・地経学上の課題に伴い、企業における、経済安全保障や貿易コンプライアンスへの関心が急激に上昇しています。その状況を反映し、本カンファレンスには、昨年の102社・173名の参加から大幅に増加し、160社・約250名の参加者が集まりました。
輸出管理やサプライチェーンマネジメントにおけるリスク対策の最新動向に関する情報は、これまで以上に求められており、プログラム終了後の懇親会場では、登壇者と企業の担当者や、企業間での活発な情報交換が行われました。
Sayariは今後も、変化の著しいグローバル標準のリスク対策に対応し、技術力の向上と情報提供に努め、企業や政府機関における透明性の高いリスク分析と経済安全保障への対応を支援してまいります。
〈Sayari Japan Conference 2026開催概要〉
日時 2026年7月16日（木） 15:00～18:00
場所 赤坂インターシティコンファレンス
主催 Sayari Japan株式会社
後援 在日米国大使館商務部
プログラム
開会挨拶
在日米国大使館 商務担当参事官 グレゴリー・テーブス氏
最新の経済安全保障・貿易コンプライアンスインテリジェンス
Sayari Japan株式会社 代表取締役 草羽宏和
欧米製造企業の視点から見た貿易コンプライアンスと情報活用における課題
Sayari Labs, Inc. General Manager, Commercial Business ジェナル・エンブリー
Sayari 10年蓄積したインテリジェンスAI時代 調査における現在から未来への展望
Sayari Labs, Inc. CEO ファーリー・メスコ
基調講演
経済安全保障政策の動向
経済産業省 貿易経済安全保障局 局長 成田達治氏
講演
専門家に聞く”需要超過”時代の防衛輸出:輸出管理への示唆
地経学研究所 主任研究員 小木洋人氏
■Sayariについて
Sayariは、2015年に米国ワシントンD.C.で設立された、企業間取引や株式保有構造などのネットワークを可視化し、経済安全保障をはじめとした多様なリスク分析を支援するソリューションを提供する企業です。独自に収集・構築した117億件超の企業・貿易データを基盤に、安全保障貿易管理(輸出管理)・サプライチェーンリスク管理・経済安全保障インテリジェンスといった目的で各国の政府機関や多国籍企業に続々と導入されています。サプライチェーンおよび物流分野におけるソフトウェア・テクノロジー系スタートアップを対象とした「Supply & Demand Chain Executive: Top Tech Start-Up Award」を受賞したほか、最も革新的かつ成長している北米企業を選出する「Deloitte Technology Fast 500」にも4年連続で選出されており、米国を代表するテクノロジー企業として急成長しています。
2025年に日本法人を設立し、リスク分析におけるパートナーとして日本企業の支援を本格的に開始しています。
Sayari Labs, Inc.
米国本社
1152 15th Street Northwest, Washington DC 20005
Sayari Japan株式会社
東京オフィス
東京都中央区京橋3丁目1-1 14階
※ここまでが「PR TIMES」で配信されたプレスリリースの原文です。以下は trends 編集部による情報です。
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