「検知・制御・教育」で飲酒運転ゼロへ

公開：2026年8月20日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 一般社団法人モビリティサービス協会
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年8月20日 10時00分
転載日: 2026年8月22日

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転載

プレスリリース本文

-MSA・A-HAMが共同プロジェクトを始動-

　一般社団法人モビリティサービス協会（以下「当協会」）は、一般社団法人計測健康啓発協会（以下「A-HAM」）と、飲酒運転ゼロ社会の実現に向けた共同プロジェクトを開始しました。

　2026年8月19日（水）、両協会は共同記者会見を開催し、飲酒運転を未然に防ぐため、アルコールの「検知」、酒気帯び時の「車両制御」、正しい機器の使用や健康管理を支える「教育・啓発」を一体で推進していく方針を発表しました。

　当協会は、ユーザー視点に立ったモビリティサービスの社会実装を推進し、車両の安全な制御や情報セキュリティ等に関するルール・認証制度の整備に取り組んでいます。今回、A-HAMが持つアルコール検知・計測の専門性と、当協会が持つ車両制御・社会実装の知見を組み合わせ、飲酒運転を未然に防ぐ新たな仕組みづくりを進めます。

　具体的な取り組みとして、両協会による新たな「共同認証制度」を開始するとともに、公益社団法人全日本トラック協会と連携し、アルコール・インターロック装置のモニター調査や、全国6都府県トラック協会での飲酒運転根絶セミナーを実施します。

【飲酒運転根絶に向けた本プロジェクトの背景】

　飲酒運転は、ひとたび起きれば重大事故につながるリスクの高い交通課題です。

警察庁によると、令和7年中の飲酒運転による交通事故は2,283件、死亡事故は125件で、飲酒運転による死亡事故率は、飲酒なしの場合と比較して約6.9倍とされています。

酒気帯び確認の義務化やアルコール検知器の普及、点呼・記録・管理の強化など、飲酒運転防止に向けた対策は着実に進められてきました。一方で、アルコールを「検知する」ことから、その結果を「車を動かさない仕組み」へつなげることには、なお課題が残されています。

　そこで当協会とA-HAMは、それぞれの専門性を生かし、「検知・制御・教育／啓発」を一体で推進することで、飲酒運転を未然に防ぐ仕組みの社会実装を目指します。

【全日本トラック協会との取り組み】

　当協会とA-HAMは、公益社団法人全日本トラック協会と連携し、現場での実証と啓発を進めます。

6社のトラックに共同認証制度の認証品であるアルコール・インターロック装置を取り付け、使い勝手や運用上の課題、現場のニーズを把握するモニター調査を実施します。

　また、2026年8月から9月にかけて、宮城、東京、三重、大阪、香川、福岡の6都府県トラック協会で「飲酒運転根絶セミナー（トライアル版）」を開催します。アルコール問題や健康管理、アルコール検知器、アルコール・インターロックに関する情報提供や実機デモを行い、各会場で得られた意見を今後の施策検討につなげます。

【A-HAM・MSAによる新たな共同認証制度】

　当協会とA-HAMは、それぞれが培ってきた専門性と認証制度を掛け合わせ、新たな「共同認証制度」を開始します。

A-HAMが専門とするアルコールの「検知・計測」と、当協会が専門とする「車両制御・社会実装」を組み合わせ、アルコール検知器、クラウド・システム、アルコール・インターロック装置・遠隔起動制御までを一連の仕組みとして確認します。

　「正しく測る」ことと「安全に制御する」ことをつなぎ、アルコール検知から車両制御までの安全性・信頼性を確認することで、安心して導入・運用できる環境づくりを進めます。

【今後について】

　当協会とA-HAMは、アルコール・インターロック装置のモニター調査や飲酒運転根絶セミナーを通じ、実際の現場における課題やニーズを把握してまいります。

得られた結果を今後の施策検討につなげるとともに、共同認証制度の普及を通じて、安全性・信頼性の高いアルコール検知・車両制御システムを安心して導入・運用できる環境づくりを進めます。

　当協会は、技術やサービスそのものの普及にとどまらず、企業・団体の垣根を越えた連携、ルール・認証制度の整備、実証を通じた社会実装を推進することで、モビリティを取り巻く社会課題の解決に取り組んでいます。

　今後もA-HAMをはじめ、関係企業・団体の皆様と連携し、「検知・制御・教育／啓発」を一体で推進することで、飲酒運転を未然に防ぐ仕組みを社会に広げ、「飲酒運転ゼロ社会」の実現を目指してまいります。