農地情報可視化システム「AgriScope」を開発

公開：2026年9月15日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 株式会社アグリメディア
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年9月15日 10時10分
転載日: 2026年9月28日

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転載

プレスリリース本文

地域の農地情報を地図上で分析し、「地域計画」と連動して農地の集約・再編を支援

農業ビジネスを展開する株式会社アグリメディア（本社：東京都目黒区、代表取締役：諸藤貴志）は、全国の市町村・農業委員会が進める「地域計画」のブラッシュアップと推進を支援する農地情報可視化システム「AgriScope（アグリスコープ）」を開発しました。

「AgriScope」は、農地の所在地や面積、耕作状況、所有者の意向などの情報を地図上で一元的に可視化し、農地の集約・再編に向けた課題の把握や、候補地の分析を支援する当社独自のシステムです。

自治体が管理する複数の農地関連データを統合することで、まとまりのある農地や、担い手の確保に課題があるエリアなど、地域の農地の状況を把握できます。さらに、分析結果をもとに、地域ごとの特徴や取り組みの優先度、その理由、現地で確認すべき事項などを整理したレポートを作成します。

本システムは、AIによる分析に、これまで当社が全国各地で行ってきた農地の集約・再編や担い手誘致を通じて蓄積した知見と、全国の農業者の採用支援を行ってきたデータ等を組み合わせて、地域の実情を踏まえた当社ならではの分析・提案を行います。

分析結果は、市町村・農業委員会が、どの集落・農地から集約・再編に取り組むべきかを検討する際の判断材料として活用できるほか、地域計画のレビューや提案、土地改良事業における計画・方針策定、地域での協議、担当者交代時の引き継ぎにも活用できます。

当社は「AgriScope」を活用し、農地情報の可視化・分析から、地域での協議、農地の集約・再編、担い手の確保・誘致までを支援することで、「地域計画」のブラッシュアップと推進に伴走します。

■ 開発の背景

農業従事者の高齢化や後継者不足が進む中、農業者が耕作する分散した農地を効率的に使えるようにするために、まとまりのある形に再編する「農地の集約・再編」は、地域農業を将来にわたって持続させるための重要な取り組みです。

農地を集約・再編することで、経営規模にかかわらず、農作業の効率化、生産コストの削減が期待できます。また、遊休農地の発生を防ぎ、次の世代へ農地を引き継ぎやすくするうえでも必要です。さらに、農地の集約・再編と合わせて基盤整備を着実に進めていくことも重要だと考えています。

全国の市町村で取り組みが進められている「地域計画」は、地域での協議や目標地図の作成・公告に加え、策定後も年1回以上の見直しが求められる継続的な取り組みです。

一方、各市町村の農政課や農業委員会では、農地情報の整理・加工・突合に多くの手間がかかるほか、具体的な集約・再編案の検討には、専門的な分析や現場での経験が必要です。こうした業務の負担や専門性の確保が、実効性のある地域計画・目標地図を作成し、具体的な取り組みにつなげるうえでの課題となっています。また、担当職員や農業委員が交代した際にも、検討の経緯や判断の根拠を円滑に引き継げる仕組みが求められています。

このシステムを活用した支援を通じて、各地域における農地の集約・再編や、必要に応じた基盤整備、担い手の確保・誘致を着実に前進させたいと考えています。多様な農業者が持続的に営農できる環境を整えることで、農業生産基盤を支え、豊かな食の提供と地域の維持・発展につなげてまいります。

これらの取り組みを積み重ねることが、当社が掲げる「農に関わる人を、より多く、より明るく」というビジョンにつながると信じています。