AI-OCR×ストレージ「AI Kamigakari」を正式リリースいたします
公開：
この記事はプレスリリースです
本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。
- 発表元
- 日本情報クリエイト株式会社
- 配信日時
- 2026年9月4日 15時30分
- 転載日
- 2026年9月5日
発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。
～ 紙保管中心の運用から脱却し、持続可能な文書管理体制へ ～
不動産テックを推進する日本情報クリエイト株式会社（本社：宮崎県都城市、代表取締役社長：渡邉 良、証券コード：4054、以下「日本情報クリエイト」）は、不動産会社様向けAI-OCRストレージサービス「AI Kamigakari」を、正式リリースいたします。
ファイルをアップロードするだけで、AI-OCRが書類を自動解析・分類し、電子帳簿保存法対応を見据えた形式で保管まで完結します。不動産現場で長年続いてきた「書類を探す・見ながら入力する」という手作業を大幅に軽減し、データ活用を前提とした新しい業務フローへの転換を実現します。
■「AI Kamigakari」で変わる、不動産業務の現場
不動産業界では、契約書・重要事項説明書・請求書・本人確認書類など多岐にわたる書類管理が日常的に発生します。
書類を棚から探す、ファイル名と保存先を毎回手動で管理する、紙を見ながら基幹システムへ転記する。こうした一つひとつの作業に、不動産業務では多くの時間と手間がかかります。
「AI Kamigakari」の導入により、現場の風景は以下のように変わります。
変わるのは書類を探す・整理する時間だけではありません。
契約書をクラウドで一元管理することで、外出先からでも権限のある担当者が必要な情報を確認でき、問い合わせ対応までのタイムラグを削減します。
書類棚やバックヤードに保管していた紙を電子化することで保管スペースを圧縮し、その分を接客スペースや働く場所として活用することが可能です。
単なるファイル保管にとどまらず、電子帳簿保存法対応を見据えた形式での運用を支援するため、法対応面の不安も軽減します。
■ 「AI Kamigakari」の仕組み
不動産書類は次の3つのステップで「使えるデータ」に変わります。
1. 紙の書類をスキャンし、アップロードします。
2. AI-OCRが書類種別や記載内容を自動で読み取ります。
3. 検索や基幹システム連携も可能な「使えるデータ」として保管します。
現場の手を止めることなく、紙をそのまま業務データに変えることができます。
この仕組みを実現しているのが、次の6つの特長です。
1.物件ごとにフォルダを自動整理
ファイルをアップロードするだけでAIが書類種別を自動判定し、物件ごとに整理されたフォルダを自動生成します。ファイル名や保存先を都度考える手間をなくし、「どこに保存したか分からない」という運用から抜け出すことが可能です。[※1]
2.AI-OCRによる自動解析・分類
契約書・重要事項説明書・請求書・本人確認書類など、多様な書類内容をAI-OCRが自動解析・分類します。棚から探す作業も、書類を見ながらの入力作業も減らし、業務のスピードと正確性を高めます。 [※1]
3.電子帳簿保存法対応を見据えた形式での保管
所定のフォルダ構成・保存要件に沿って自動保存します。法対応への懸念を和らげ、安心してペーパーレス化を進めることができます。
4.契約書・重要事項説明書の要約ファイルを自動生成
特約事項や解約予告期間など確認すべきポイントをAIが抽出し、要約ファイルを自動生成します。何ページも読み返す確認作業を減らし、対応品質の属人化も防ぎます。 [※1]
5.CSV自動生成による基幹システム連携
解析データは汎用CSV形式で出力でき、当社不動産管理業務支援ソフト「賃貸革命」へ簡単に取り込みが可能です。紙を見ながらの手入力・転記作業を不要にし、ヒューマンエラーも防ぎます。 [※1]
6.「賃貸革命」未導入企業でも単体利用可能
「賃貸革命」をご利用でない不動産会社様でも単体で導入可能です。既存システムに依存せず、クラウド保存によるセキュリティ対策（ランサムウェア対策等）や電子帳簿保存法への対応など、書類管理の土台から整えられます。
紙業務にかかるコストは、日々の業務の中に少しずつ積み重なり、見えにくいまま蓄積していきます。
日本情報クリエイトは、単に紙をPDF化するだけでなく、書類を「使えるデータ」に変えて日々の業務につなげ、そのデータをさらに分析や次の業務改善に活かせる状態まで整えることを目指し、業務時間・コストの削減、コンプライアンスの強化、顧客対応品質の向上、そして生産性向上を支援してまいります。
[※1]精度は書類により異なります。
■日本情報クリエイトについて
最新のトレンドも、現場を知っているからこそ活かせる。
日本情報クリエイトは、30年以上にわたり不動産業界に向き合い続けてきた企業です。
AI・ビッグデータなどの最新技術も取り入れながら、その知見を現場の課題解決につながるサービスとして提供しています。
会社名：日本情報クリエイト株式会社
代表者：代表取締役社長 渡邉 良
設立：1994年8月1日
資本金：734,288,200円 (2026年5月31日現在）
所在地：宮崎県都城市上町13街区18号
コーポレートサイト：https://www.n-create.co.jp/
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