クオンティア×Jitera共催｜金融機関のAI活用、「PoCの壁」を越えた実例を公開

9月16日(水)無料ウェビナー。レガシー解読から現場定着までの実践プロセスを解説

多くの金融機関が生成AIを導入しながら、「導入したが現場で成果につながらない」というPoC止まりの壁に直面しています。技術的な突破口が見えても、それだけでは現場に浸透しない――ある大手金融系SIerの事例は、その壁を乗り越えた実例です。

総合コンサルティングファームの株式会社クオンティアは、金融機関・SIer支援の現場で培った知見と、株式会社Jiteraとの協業によるレガシーシステム解読の実例をもとに、2026年9月16日（水）に無料共催ウェビナーを開催します。現場を率いて突破に導いた担当者が登壇し、PoCの壁を越える具体策を明かします。

株式会社クオンティア（本社：東京都港区、代表取締役社長：吉沢耕太、以下クオンティア）は、AIコンテキストプラットフォーム「Jitera」を提供する株式会社Jitera（本社：東京都港区、代表取締役：栁澤 直、以下Jitera）と共催で、金融機関の経営層・DX推進担当者に向けた無料ウェビナー「金融機関のAI活用、PoCの先に進むために ― 導入で終わらせない“AI ready”な組織とシステムのつくり方」を、2026年9月16日（水）12時より開催します。

ある大手金融系SIerでは、長年の改修が重ねられたレガシーシステムの知見が一部のメンバーに偏り、現状把握自体に数年を要しかねない状況にありました。クオンティアはJiteraの「AIコンテキストプラットフォーム」を活用し、この解析を数ヶ月のPoCで前進させ、突破口を開きました。

ただし、この技術的な突破がそのまま現場定着につながったわけではありません。得られた成果をもとにクライアント環境へAI活用を広げたものの、当初は現場に定着せず、実際に使われる状態になるまでには、開発現場へのヒアリングやサポート、ガバナンス整備など、両社による約1年の伴走が必要でした。

結果として、AI活用は複数の案件・工程で使われる状態まで定着し、現在では全社的な制度化にもつながっています。当日は、現場定着にあたり何が効果的だったのかを、具体的に解説します。

先の事例は特殊な成功談ではなく、生成AIが「導入したのに戦力にならない」状態で止まる構造的要因の裏返しです。クオンティアが支援現場で見てきた要因は、次の3点に集約されます。これは公開統計ではなく、クオンティアが現場で得た所見です。

• 導入自体の目的化：PoCや全社展開の実施がゴールとなり、具体的な成果指標が設計されていない
• 担い手の分断：戦略・実装・定着・ガバナンス・内製化が個別の担当に分かれ、一本につなぐ体制がない
• 属人化と特定ベンダー依存：一部の有識者や外部に依存し、システムや業務知識が組織資産化されていない

金融庁「AIディスカッションペーパー（第1.1版）」＊1でも、AI導入効果の創出には業務フローへの単なる追加ではなく、ビジネスプロセス全体の見直しや専門人材の内製化が不可欠と指摘されています。

また、日本銀行「金融機関における生成AIの利用状況とリスク管理」＊2によると、9割強の金融機関が生成AIを試行・利用する一方、「業務に利用できるが、改善の余地がある」との回答が多数を占めています。利用は汎用的な事務処理からコア業務へと拡大しており、事業推進や人材育成、ITインフラ・データの整備が今後の課題として意識されています。

金融庁・日本銀行の指摘の通り、生成AIは本番環境で成果を出せるかがまさに正念場です。冒頭の大手金融系SIerの事例は、技術的な突破点だけでなく、現場定着に向けた伴走を通じて、3つのパターンのいずれにも向き合った一例です。

AI活用の成果は、戦略・実装・現場定着を分断なくつなげられるかどうかで大きく左右されます。しかし、この一連の機能をすべて自社だけで持つ企業は多くありません。だからこそ、専門性の異なる企業同士が連携し、業界全体でこの流れを補い合う動きが広がりつつあります。クオンティアとJiteraの協業も、その一つです。

 クオンティアは「実装主義」を掲げる総合コンサルティングファームとして、戦略・経営管理・バリューチェーン・テクノロジーの4領域で課題整理から現場定着までを一貫支援します。一方、Jiteraは既存コードや業務文脈（コンテキスト）を解析し、設計・実装・テスト・ドキュメント化までをAIで高速化するプラットフォームを提供。日本のウォーターフォール開発の各工程に対応し、GPT・Gemini・Claude等の複数モデル活用＊3や社内知見の蓄積・共有に強みを持ちます。

クオンティアが現場課題の整理と定着を担い、JiteraがAI技術で開発・実装を高速に進める。この連携が噛み合うことを確信した両社は、2026年3月に戦略的パートナーシップを締結。今後も、金融機関のAI活用支援を推進してまいります。

本ウェビナーでは、公開情報の解説にとどまらず、現場で実際に壁を越えた当事者が登壇します。

【市村 翔平 / 株式会社クオンティア Tech Ignition シニアコンサルタント】

冒頭の事例でPoCを主導した市村が、生成AIがPoC止まりに陥る原因と、成果につながる「AI ready」な組織のつくり方を実例に即して解説します。

【弘田 洋介 / 株式会社Jitera AIソリューション本部 営業部 Solution Allianceチーム 部長】

 レガシーシステムや現場の暗黙知をAIでどう扱うのか、実機デモを交えて実演。AIが古いソースコードを読み解き設計書を生成するプロセスを示します。

金融機関向けとして、Jiteraからセキュリティ・ガバナンス対応についても解説します。日銀調査でもガバナンスやリスク管理の対応状況は重要関心事として挙げられています。

※「AI ready」とは、AI導入だけでなく戦略・実装・定着・ガバナンス・内製化を一連の流れとしてつなぎ、組織とシステムが成果を出せる状態を指す両社の考え方です。

クオンティアは、本ウェビナーと同じ課題意識のもと「AI Agent戦力化支援サービス」を提供しています。戦略・実装・現場・ガバナンスの分断を一本につなぎ、PoCの谷を越えて現場で成果を出し続ける状態へと導きます。

• Discover（探索・選定）：ユースケース選定と効果算定
• Validate（検証）：貴社環境の実データによるROI数値化
• Build（構築）：ガバナンス設計と社内合意形成
• Scale（展開・定着・内製化）：現場展開とCoE立ち上げまでの伴走

「導入したが戦力になりきれていない」とお悩みの企業さまは、本ウェビナーへのご参加および個別相談をご活用ください。

サービス詳細：https://quontier.com/tech/lp/ai-agent/

株式会社クオンティア　代表取締役社長　吉沢耕太

「金融機関のAI活用はツール導入だけでは前に進みません。現場で見てきた“止まる理由”の多くは技術ではなく、戦略・実装・現場・ガバナンスが分断された組織構造にあります。本ウェビナーでは、その分断をどう埋めてPoCの先へ進むのかを、実装力に強みを持つJiteraとともに実例を交えて具体的にお話しします。」

株式会社Jiteraは、「『創る』の次の時代を創る ― Build the Next Era of "Build"」をミッションに掲げ、AIコンテキストプラットフォーム「Jitera」を提供しています。個人や組織の暗黙知をコンテキストとして蓄積し、使うほどに精度が高まる組織専用のAIエージェントとして、組織のAI Readyを実現します。

設立年月日：2022年3月14日

所在地：東京都港区南青山3-3-3

代表者：代表取締役社長　吉沢耕太

資本金：20百万円

事業内容：総合コンサルティング（戦略・IT・業務・DX）

コーポレートサイト：https://quontier.com/

採用サイト：https://quontier.com/recruit/

株式会社クオンティア　広報

E-mail：PR@quontier.com

TEL：070-3607-0683

＊1　金融庁「AIディスカッションペーパー（第1.1版）」2026年3月　https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20260303/aidp.html

＊2　日本銀行「金融機関における生成AIの利用状況とリスク管理―2026年度アンケート調査結果から―」2026年8月6日　https://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/fsrb260806.htm

＊3　GPT、Gemini、Claudeはそれぞれ、OpenAI、Google、Anthropicの商標または登録商標です。