東大発エネルギーテックFreezo、東京都主催「PoC Ground Tokyo」令和8年度第2期に採択

公開：2026年9月18日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 株式会社Freezo
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年9月18日 18時07分
転載日: 2026年9月24日

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転載

プレスリリース本文

都内スーパー等の冷凍冷蔵ショーケースを対象に、AI予測と数理最適化による小売冷熱DRのGX効果検証を実施

冷熱を活用し、カーボンニュートラル社会の実現を目指す株式会社Freezo（本社：東京都文京区、代表取締役：水野竣介、以下「Freezo」）は、東京都が主催するスタートアップ社会実装促進事業「PoC Ground Tokyo」令和8年度第2期において、当社の提案「都内スーパー等の冷凍冷蔵ショーケースのセンシング基盤構築およびAIを活用したGX効果検証」が採択されたことをお知らせします。

本事業では、都内スーパー等の冷凍・冷蔵ショーケースから温度や電力等のデータを取得し、AI・数理最適化による運転最適化の効果を検証します。実設備の運転を変更しない仮想検証を通じて、電気料金・CO2排出量の削減可能性とピーク需要の抑制効果を評価し、食品品質の維持を前提とした電力利用の最適化につなげていきます。

■ 背景：冷凍・冷蔵を「食を守るインフラ」から、電力需給を支える資源へ

冷凍・冷蔵は「食を守るインフラ」です。一方、冷凍冷蔵倉庫や小売店舗では、冷凍・冷蔵設備の電力使用に伴うコストとCO2排出量の削減が、重要な経営課題となっています。

Freezoは、冷凍・冷蔵設備を、電気を使う時間と強度を調整できる「冷熱資源」と捉えています。食品品質の維持に必要な温度範囲を守りながら、AIによる予測と数理最適化を用いて冷却の強弱や運転タイミングを調整し、電力需給に応じて電気の使い方を変えるデマンドレスポンス（DR）の社会実装に取り組んでいます。

本事業では、再生可能エネルギーの発電状況や電力需給、店舗が契約する電気料金メニュー等を踏まえ、冷凍・冷蔵設備の柔軟な運転によって、経済性と環境性の両立を図る可能性を検証します。

■ 今回の取組：既存設備の運転を変更しない「AIシャドーPoC」

今回の概念実証（PoC）では、都内スーパー等の冷凍・冷蔵ショーケースを対象に、温度、店内温湿度、電力等のデータを取得・分析し、「AIシャドーPoC」を実施します。

AIシャドーPoCとは、実設備に制御信号を出さず、実測データに基づくモデル上で仮想的に運転を最適化し、現状の運転と比較する検証です。

今回得られる削減効果は、仮想的な運転最適化に基づく推計値です。実設備を制御した際の効果や食品品質への影響については、次段階の実証で確認する予定です。

■ 冷凍冷蔵倉庫での取組を、小売店舗へ展開

Freezoはこれまで、銚子市内の水産企業が保有する大規模冷凍冷蔵倉庫において、実績データに基づくAIによる効果予測を完了しており、同社との合意の下、2026年秋からDR型の実設備実証を予定しています。

小売店舗の冷凍・冷蔵ショーケースは、開放型ケースの使用や来店客の動き、品出しなど、倉庫とは異なる温度変動要因があります。また、多店舗での運用や温度記録の方法など、管理面にも固有の課題があります。

本PoCでは、これらの条件を実データで把握し、小売店舗に適した運転最適化の方法と導入条件を検証します。

■ 今後の展開

本PoCの結果を踏まえ、2027年度以降、対象設備や制御範囲を限定した実制御へ段階的に進むことを目指します。さらに、複数店舗の冷凍・冷蔵設備を束ねて電力需要を調整する仕組みや、分散する設備を一体的に運用する仮想発電所（VPP）への展開を検討します。

Freezoは、「食を守るインフラ」としての冷凍・冷蔵の役割を維持しながら、冷熱資源の活用を通じて、流通事業者の経営課題の解決、再生可能エネルギーの有効活用、電力需給の安定化への貢献を目指してまいります。