SuFIA、自治体・学校の人手不足に対応する「社会的OJT」を活用した就業機会創出モデルを公表

公開：2026年9月8日

CodeCampが提供するDX人材育成が可能なプログラミングやITが学べる公開講座

この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 一般社団法人SuFIA
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年9月8日 10時00分
転載日: 2026年9月10日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載

プレスリリース本文

～行政の業務負担軽減と地域雇用の創出を推進する新たな仕組み～

一般社団法人SuFIA（所在地：東京都世田谷区、代表理事：宮地秀敏、以下「SuFIA」）は、自治体・学校の慢性的な人手不足に対し、社会的OJTを活用して地域住民へ就業機会を創出する新たなモデルをまとめたレポート「就業機会の創出と地方自治体－社会的OJTの自治体・学校への活用に関する検討－」を公表いたしました。

背景

地方自治体および学校現場では、福祉・一般行政・GIGAスクール関連など多岐にわたる領域で人手不足が深刻化しています。一方で、これらの業務には定型的・補助的で独立して切り出せるタスクが一定量存在しており、従来の正規採用や外部委託だけでは埋めきれない構造的な課題が続いています。

SuFIAは、こうした状況を踏まえ、企業向けに提言してきた「社会的OJT」を自治体・学校にも拡張し、地域住民（特に時間制約のある女性）へ就業機会として提供する仕組みを提示しています。

レポートのポイント

※レポートの全文は、こちらからご覧ください。

本レポートでは、自治体・学校の業務の一部を（1）切り出し → （2）初期トレーニング → （3）地域住民への提供　という三段階で再設計するモデルを提案しています。

主なポイントは以下のとおりです。

1．切り出し可能な業務の明確化
福祉領域の申請書類チェック・データ入力、一般行政の議事録整形やSNS更新、学校の周辺事務、ICT支援、AI教師データ作成など、実際に切り出し可能な業務を類型化。

2．中間支援法人による品質・個人情報管理
長野県塩尻市「KADO」の成功事例（年間約3億円受注・登録テレワーカー約400名）を参考に、自治体と住民の間に立つ中間組織が品質管理・育成・個人情報保護を担う仕組みを提示。

3．柔軟就労者の雇用安定化につながる設計
入口は時間報酬型の業務委託、ステップアップとして会計年度任用職員や正社員への移行を用意する二段構えを提案。

4．活用可能な公的制度・財源の整理
地域女性活躍推進交付金（令和8年度　約30億円）、東京都の女性デジタル人材育成事業など、自治体連携に活用可能な制度を具体的に提示。

5．実装ロードマップの提示
福祉系の少数業務からパイロットを開始し、自治体・業務類型を段階的に拡大する現実的な導入ステップを提示。