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温浴施設の利益を圧迫する「保険料・修繕費・カスハラ対策」を一体統制。企業の挑戦 を下支えするリスクマネジメント実務を公開

公開:
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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
株式会社日本総険
配信日時
2026年11月19日 10時00分
転載日
2026年11月20日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

火災保険料の値上げやカスハラ対策義務化等、相次ぐ経営負担の増加。全国温浴施設協会の会員交流会にて、日本総険トラストテクノロジーズが「利益を守り、挑戦を支えるリスクマネジメント実務」を解説。

株式会社日本総険(本社:香川県高松市、代表取締役社長:葛石智)のグループ会社である株式会社日本総険トラストテクノロジーズ(本社:香川県高松市、代表取締役社長:葛石晋三、以下「当社」)は、2026年10月20日(火)、一般社団法人全国温浴施設協会の第8回会員交流会にて登壇いたしました。

本講演では「誰も教えてくれない損害保険と修繕費 ~販管費をコントロールするためのリスクマネジメント~」と題し、温浴施設の利益を圧迫する保険料や設備の修繕費、そしてカスタマーハラスメント(以下、カスハラ)対策をはじめとする”人に関わるコスト”を、経営管理上統制すべきリスク要因として定義。それらを適切にコントロールし、持続的な事業成長につなげるための法人保険の設計手法と実践的なマネジメント手法を解説しました。

▼株式会社日本総険トラストテクノロジーズ コーポレートサイト

https://nstt.co.jp/

一般社団法人全国温浴施設協会「第8回会員交流会」にて登壇する、株式会社日本総険トラストテクノロジーズ 代表取締役社長 葛石晋三
一般社団法人全国温浴施設協会「第8回会員交流会」にて登壇する、株式会社日本総険トラストテクノロジーズ 代表取締役社長 葛石晋三

■ 社会的背景(なぜ今、対策が必要なのか)

近年、温浴施設をはじめとする接客業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。

2026年10月1日より改正労働施策総合推進法に基づくカスハラ対策が全事業主に義務付けられましたが、厚生労働省の調査(※1)によると、過去3年間にカスハラに該当する事案があった企業のうち22.6%で「労働者の休職・離職」が発生しており、現場の負担増は採用・教育費といった直接的なコスト増加にもつながっています。

同時に、損害保険市場では自然災害の激甚化や修理費の高騰を背景に、火災保険の参考純率が5回連続で引き上げられたほか、保険各社による料率改定や引受条件の厳格化が続いています。

現場の自助努力のみでは解決が難しいこれらの環境変化に対し、リスクマネジメントを単なる「守り」にとどめず、企業の挑戦(リスクテイク)を下支えする経営基盤として活用いただくため、本講演を実施いたしました。

※1 出典:厚生労働省「令和5年度 職場のハラスメントに関する実態調査」

企業向け火災保険の5回連続となる参考純率引き上げなど、温浴施設を取り巻く厳しいコスト環境について解説
企業向け火災保険の5回連続となる参考純率引き上げなど、温浴施設を取り巻く厳しいコスト環境について解説

■ 講演内容のハイライト

講演では、以下の4つのテーマに沿って具体的な実務手法を共有しました。

1.経営コストを押し上げる3つのリスクの可視化

 毎年の固定費である「保険料」、突発的に発生する「設備修繕費」、離職・採用に関わる「人」の問題を、いずれも事業の利益を圧迫するコスト要因として一体的に可視化し、経営視点でコントロールする重要性を解説しました。

2.人のリスクへの先手と「現場を守る規約整備」

カスハラによる現場スタッフの心身の疲弊や離職が続けば、採用・教育コストの増加につながります。スタッフ個人に負担を背負わせず組織として守る「盾」として、館内掲示による基本方針の明示や、入館規約・利用規約へのカスハラ条項の追加など、事前のルール整備の重要性を提示しました。

現場スタッフを守る「盾」となる館内掲示や入館規約へのカスハラ条項追加など、事前の規約整備の重要性を提示
現場スタッフを守る「盾」となる館内掲示や入館規約へのカスハラ条項追加など、事前の規約整備の重要性を提示

3.損害保険と設備修繕費の実務設計

保険手配の合理化に向け、複数契約の満期日を統一して管理効率と市場での交渉力を高める設計手法を解説。また、「保険を使うと保険料が上がるのでは?」という経営者から多く寄せられる疑問に対し、市場全体で料率が上昇傾向にあるなかでは、軽微な損害に免責金額を設定して自社で保有し、ボイラーやろ過機などの突発的な高額故障に補償効果を集中させる「使える保険」の設計(レバレッジの考え方)が重要であることを、実際の見直し事例(※2)とともに共有しました。

あわせて、満期更新時に企業が主体的に納得して保険を選ぶための「客観的な選定理由と他社比較」の確認視点(3つの質問)を提示しました。

※2 保険料の削減効果や補償内容は、施設の構造・契約条件・過去の事故歴等により異なります。

「保険を使うと保険料が上がるのでは?」という疑問に対し、突発的な設備故障に備える“使える保険”の設計思想を解説
「保険を使うと保険料が上がるのでは?」という疑問に対し、突発的な設備故障に備える“使える保険”の設計思想を解説
複数契約をまとめて見直すことで保険料を約40%削減した、温浴施設(賃借物件)での具体的な改善事例
複数契約をまとめて見直すことで保険料を約40%削減した、温浴施設(賃借物件)での具体的な改善事例

4.企業の義務とクレーム対応の着地点

義務化されたカスハラ対策の5つの柱に触れつつ、クレーム対応のゴールをお客様の要望と施設側ができることの接点である「承知」に着地させる実践的な対話の型を解説しました。また、悪質・執拗な迷惑行為に対しては、警告から利用制限・退去要請に至る段階的な対応基準を事前に方針化しておくことの有効性をお伝えしました。

お客様の要望と施設側ができることの接点である「承知」に着地させるクレーム対応の型を共有
お客様の要望と施設側ができることの接点である「承知」に着地させるクレーム対応の型を共有

■ 当日の会場の様子・質疑応答

当日は多くの温浴施設経営者・運営責任者が参加し、熱心にメモを取りながら聴講する姿が見られました。講演後の質疑応答では、GoogleマップやSNS等における事実と異なる口コミへの対応方法など、実際の施設運営に即した具体的な質問が寄せられ、現場のリアルな課題に対する関心の高さがうかがえる盛況な会となりました。

講演後の質疑応答では、現場対応に関する具体的な質問が参加者から寄せられた
講演後の質疑応答では、現場対応に関する具体的な質問が参加者から寄せられた

■ 日本総険トラストテクノロジーズ 代表取締役社長 葛石晋三 コメント

設備投資も、新規出店も、人の採用も、すべては”リスクを取るからこそ事業が伸びる”という側面を持っています。私たちのミッションは『日本人のリスクマネジメントを変える』こと。保険や社内制度といった備えは、決して守りに入るためのものではなく、事業者が安心してリスクテイクし、挑戦するための土台です。今後も実践的なコンサルティングを通じて、企業の挑戦を下支えしてまいります。

■ 今後の展望

日本総険グループは今後も、保険手配およびリスクコンサルティングの各機能を通じて、企業が直面するリスクを可視化し、経営者の皆様が安心して設備投資や雇用等の「リスクテイク」に踏み出せる環境づくりを支援してまいります。

【グループ情報】

株式会社日本総険

会社概要

代表者役職氏名:   代表取締役社長 葛石 智

本社所在地:     香川県高松市サンポート2番1号

設立:                1996年12月

事業内容:          保険仲立人(保険ブローカー):四国財務局長登録第一号

証券コード:         5840

従業員数:            38名(2026年4月8日現在、連結)

拠点:                  香川県

https://www.iba-ns.com/

株式会社日本総険inカスタマー

会社概要

代表者役職氏名:   代表取締役社長 葛石 真士

本社所在地:         香川県丸亀市飯野町東二844-1

設立:                  2000年4月

事業内容:            保険代理店

https://ns-ic.co.jp/company/

株式会社日本総険トラストテクノロジーズ

会社概要

代表者役職氏名:   代表取締役社長 葛石 晋三

本社所在地:         香川県高松市サンポート2番1号

設立:                2013年10月

事業内容:            リスクコンサルティング

https://nstt.co.jp/

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