「iFreeETF 日本株累進高配当戦略(665A)」設定のお知らせ
公開:
この記事はプレスリリースです
本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。
- 発表元
- 大和アセットマネジメント株式会社
- 配信日時
- 2026年10月16日 16時07分
- 転載日
- 2026年10月17日
発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。
長きにわたり増配、または配当を維持してきた企業へ厳選投資するETF
大和アセットマネジメント株式会社(代表取締役社長:佐野径、以下「当社」)は、「iFreeETF 日本株累進高配当戦略」(証券コード:665A、以下「当ETF」)を新たに設定し、東京証券取引所に上場いたします。設定と運用開始は2026年11月2日、東京証券取引所への上場は2026年11月4日の予定です。
近年、日本国内において企業の資本効率向上や株主還元強化の動きが広がるなか、高配当株への投資ニーズが高まっています。こうした環境のもと、投資家の関心は配当利回りの水準のみならず、その持続性にも向けられています。当ETFは、単なる高配当利回りの追求ではなく、「増配、または配当を維持してきた」企業の継続的な株主還元姿勢に着目しました。
当ETFが投資対象とする「累進配当企業」とは、10年以上*にわたり増配、または配当を維持してきた企業です。累進配当を継続できる企業は、安定したキャッシュフロー創出力や規律ある財務運営、株主還元への強いコミットメントを有していると考えられます。当ETFはそうした企業群の中から、大型株だけではなく中・小型株へも投資することで、安定的なインカム収益と中長期的な資産成長の両立を目指します。
*10年以上累進配当を満たさない企業でも、適時開示により累進配当を意味する配当政策を明記している場合、過去の累進実績を考慮したうえで投資対象として扱う場合があります。
また、当ETFは、明確な銘柄選定ルールを持ちながらも、アクティブETFとしての柔軟性を活かし、機動的な運用を行います。高配当投資の新たな選択肢として、「高配当株」だけでなく「配当を減らさない企業」への投資機会を投資家の皆さまに提供してまいります。
今後も投資家の皆さまの資産形成ニーズに資する様々な商品を提供してまいりますので、「iFreeETF」をご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

iFreeETF 日本株累進高配当戦略
追加型投信/国内/株式/ETF
※お申込みの際は、必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。
ファンドの目的・特色



投資リスク

手続・手数料等




その他
詳しくは、「有価証券届出書」をご覧ください。
また、「投資信託説明書(交付目論見書)」公表後は当該交付目論見書も併せてご覧ください。

当資料のお取扱いにおけるご注意
- 当資料は、ETFに関する情報提供を目的としたもので、勧誘を目的としたものではありません。
- ETFのお申込みにあたっては「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容を必ずご確認のうえ、ご自 身でご判断ください。
- ETFを金融商品取引所で売買される場合には、委託会社作成の投資信託説明書(交付目論見書)は交 付されません。売買をお申込みになる証券会社に、当該取引の内容についてご確認ください。
- 株式または金銭の拠出により当ファンドの取得(応募、追加設定)をご希望の場合には投資信託説明 書(交付目論見書)を販売会社(指定参加者)よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認くださ い。
- 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、 投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に 帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
- 投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありま せん。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
- 分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束する ものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
- 当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するも のではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するもの ではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許 諾者に帰属します。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投 資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されること があります。
- 当資料中で個別企業名が記載されている場合、あくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。








