東京海上アセットならびに日本工営、ブラジルでの下水汚泥を活 用した「社会課題解決型バイオ炭カーボンクレジット創出プロジェクト」を本格開始

〜衛生インフラ・気候変動・防災ファイナンスを統合した国際的な先駆的事例へ〜

　東京海上アセットマネジメント株式会社（代表取締役社長 兼 CEO：長澤 和哉、以下「TMAM」）は、ID&Eホールディングス株式会社傘下の日本工営株式会社（代表取締役社長：福岡 知久、以下「日本工営」）と協力し、ブラジル・サンパウロ州最大の上下水道事業者であるサンパウロ州基礎衛生公社（Companhia de Saneamento Básico do Estado de São Paulo、以下「SABESP」）をパートナーに迎え、下水汚泥を活用した「社会課題解決型バイオ炭カーボンクレジット創出プロジェクト」（以下「本プロジェクト」）を本格的に開始いたします。

本プロジェクトは、TMAMと日本工営がSABESPとの連携のもとで実施した下水汚泥由来のバイオ炭製造における実証試験（バイオ炭の成分・品質分析、カーボンクレジット創出および農地利用の有効性確認）の成功を受けて始動するものです。バイオ炭の製造から農地施用、カーボンクレジットの創出・販売までを一気通貫で実施するモデルの確立を目指します。

■背景：ブラジルにおける2つの社会課題

1. 急増する下水汚泥の処理問題

　ブラジルでは急速な都市化に伴う下水処理の高度化が急務となっています。政府が「2033年までに下水処理率90％」の目標を掲げ（2020年衛生法改正）、今後施設整備が進むことで処理過程において発生する下水汚泥が大幅に増加する見込みであり、その適切な処理と有効利用が新たな課題となっています。

2. 農業生産性の維持・向上のための土壌改良

　ブラジルでは、農業生産が盛んなセラード地域（国土の約24％）をはじめ、国土全体の67％が酸性土壌に占められており、保水性や養分保持力が低いことから、生産性を維持・向上させるための持続可能な土壌改良材が不可欠となっています。

本プロジェクトでは、下水汚泥由来のバイオ炭を製造・活用し、これら地域の課題解決を目指します。またバイオ炭製造を通じて下水汚泥処分による環境汚染を防ぐとともに、炭素貯留を進めることで、脱炭素や生物多様性保全といった持続可能な社会的インパクトの創出を実現します。

■今回の取り組みの内容

　本プロジェクトでは、下水処理過程で発生する下水汚泥を炭化装置で処理し、バイオ炭を製造します。製造したバイオ炭は農地へ施用し、土壌改良材として活用するとともに、大気中の炭素を長期間固定化することでカーボンクレジットの創出を行います。

プロジェクトの推進にあたっては、ブラジル・サンパウロ州における下水処理の約60～70％を担う同州最大の上下水道事業者であるSABESPをパートナーとし、同社より下水汚泥の供給を受けてバイオ炭製造を実施します。

　2025年度よりSABESPとの連携のもと、下水汚泥由来のバイオ炭製造の小規模な実証を実施し、バイオ炭の含有成分や品質に関する分析と、カーボンクレジット創出および農地利用に向けた有効性と事業ポテンシャルの確認をしました。今般、実証の結果を受け、バイオ炭製造から農地施用、カーボンクレジットの創出・販売までを一気通貫で実施するモデルの確立を目指し、本格的なプロジェクトとしてスタートします。

■目指す姿

　本プロジェクトを通じて、下水汚泥の資源循環、ブラジル農業の生産性向上、そして温室効果ガス（GHG）の吸収・除去を同時に達成し、現地の環境改善と社会課題の解決に貢献します。将来的には、様々なファイナンススキームを検討・活用しながらブラジル全土や他国への横展開を図り、循環型経済と脱炭素社会の実現に寄与する新たなビジネスモデルを確立します。

さらに本プロジェクトは、自然の力を活用して災害リスクを軽減する「自然基盤型防災ファイナンス（Nature-Inclusive Disaster Risk Finance: DRF）」の思想にも合致しています。衛生インフラ、カーボンクレジット市場、そして防災ファイナンスを統合した、国際的な防災・気候ファイナンス分野における先駆的な事例となるようプロジェクトを推進してまいります。

《東京海上アセットマネジメントのサステナビリティ》

TMAMはこれらの取組みを通じて、金融の力を使い海洋や森林、農業などの分野で脱炭素と生物多様性保全の推進に貢献することを目指します。また、東京海上グループを始め様々な企業や地域との連携や未来世代への教育を通じて日本経済の発展に貢献してまいります 。