株式会社Hacobuは、「データ分析エージェント for MOVO Berth」において「中長期計画策定支援」機能の提供を開始しました。
改正物流効率化法による中長期計画の提出義務と対象荷主
物流領域全体で深刻化するトラックドライバー不足に対応するため、2026年4月に改正物流効率化法が本格施行されました。改正物流効率化法の本格施行に伴い、年間取扱貨物重量が9万トン以上の「特定荷主」には、物流効率化に向けた中長期計画の提出が求められます。提出期限は、2026年10月末です。
同計画では、「荷待ち・荷役時間の削減」や「積載効率の向上」といった具体的な目標と施策を定める必要があります。計画策定には拠点ごとのデータ収集・整理から課題特定、施策設計まで幅広い作業が伴います。データの分散や分析の属人化により、策定に時間を要することが現場の課題となっていました。
データ分析エージェント for MOVO Berthが計画案を提示する仕組み
「データ分析エージェント for MOVO Berth」は、MOVO Berthに蓄積された予約や入退場、滞在データを活用するサービスです。チャット形式のやりとりを通じて、課題の分析・把握や施策立案に関する意思決定を支援します。トラック予約受付サービス「MOVO Berth（ムーボ・バース）」の契約企業向けに提供しています。
今回の機能強化により、AIが中長期計画の構成要素に沿った形式で施策や目標、達成時期を含む計画案を提示できるようになりました。生成された内容は担当者による確認・調整を前提としており、計画策定のベースとして活用できる仕組みです。従来は、データ収集・整理や分析、施策検討に時間を要していた業務の効率化を支援します。
MOVO Berthと株式会社Hacobuのサービス概要
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社Hacobu |
| サービス名 | データ分析エージェント for MOVO Berth |
| 機能 | 中長期計画策定支援 |
| 対象 | 特定荷主（年間取扱貨物重量9万トン以上） |
| 提出期限 | 2026年10月末 |
| MOVO Berthの市場地位 | シェアNo.1（6年連続シェアNo.1）（※1） |
| 関連サービス | MOVO Fleet、MOVO Vista、MOVO PSI、MOVO Driver、Hacobu Strategy（ハコブ・ストラテジー）、Hacobu Solution Studio（ハコブ・ソリューションスタジオ） |
| 公式サイト | https://hacobu.jp/ |
※1 出典:デロイト トーマツ ミック経済研究所、『スマートロジスティクス・ソリューション市場の実態と展望【2025年度版】』（https://mic-r.co.jp/mr/03650/）。本調査は、バース管理システム市場のベンダー別拠点数を集計したものであり、国内主要システム6社の拠点数合計をシェア100%とした場合のシェアです。
MOVO Berthの詳細はこちらtrends編集部の一言
年間9万トン以上という規模感は大手製造業や流通業のほぼすべてが対象となる水準であり、2026年10月末という期限の切迫感は業界横断で共通しています。マーケティングの現場でも、キャンペーン効果測定のレポートや予算計画の策定で、データ収集と整理だけに多くの時間を割いてしまう経験は珍しくありません。属人的なデータ分析を起点にした業務の非効率は、物流に限らず、広く観察される課題です。
AIが実運用データをもとに計画案を提示し、担当者が確認・調整するという設計は、精度と実務運用のバランスを意識した構成です。業界全体としては、法対応という明確な締め切りを伴う業務においてAIが計画策定の入口を担う仕組みへの関心が、物流領域を超えて高まりつつある動向と読み取れます。
References
- ^ PR TIMES. 「物流効率化に向けた中長期計画の策定・法対応をAIが支援。Hacobu、「データ分析エージェント for MOVO Berth」を機能強化。 | 株式会社Hacobuのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000401.000018703.html, (参照 26-06-09).
