株式会社スペースデータは、「Submarine Cable Watch(サブマリンケーブル・ウォッチ)」のプロトタイプ版を無償リリースしました。
海底ケーブル監視をめぐる背景と課題
海底ケーブルは国際的なデータ通信の多くを支える基幹インフラですが、その大半は人目の届かない海底に敷設されています。日本成長戦略会議の官民投資ロードマップでは、海底ケーブルは我が国の国際通信の99%を担う基幹インフラと位置づけられており、損壊の増加傾向を踏まえた防護体制や監視機能の確保が課題として示されています。
政府の海洋基本計画では、海洋状況把握(MDA)の能力強化が掲げられています。スペースデータは、地球環境を精密に再現するデジタルツイン技術によって、こうした状況を関係者が見て理解できる形に変換し、MDAや防災・危機管理の現場における状況認識と共通理解の形成を支援します。
SpaceBrainにおける新機能の位置づけ
「Submarine Cable Watch」は、「SpaceBrain」の海洋領域における新機能です。海底地形と同一画面上にケーブルを描き、船舶との距離や不審な挙動を可視化することによって、海底ケーブルの周辺で「いま何が起きているか」を目で見て直感的に把握できるように設計されています。今後は本機能を起点に、海洋領域の実データの拡充や準リアルタイム化、リスク評価の高度化などへ段階的に拡張していく方針です。
Submarine Cable Watchの主な機能
本プロトタイプ版の主な特徴は、次の4点です。
- 海底ケーブルの3D可視化
- 衛星×AIS照合によるダークベッセル検知
- ケーブルと船舶の距離にもとづくリスク分析
- ブラウザ動作の軽量実装とデータ来歴の明示
立体的に再現した海底地形上に、日本近海の海底ケーブルの経路を発光する線として描画します。公的機関が公開する海洋情報にもとづく約3,270件の経路データを用いており、0〜8,000mの深度スライスとあわせて、海底ケーブルがどの深さ・どの海域を通っているかを確認できます。
衛星による撮像・検出の範囲と、船舶が発信するAIS(船舶自動識別装置)の情報を照合し、衛星では検出されているもののAISを発信していない船舶を「ダークベッセル」の疑いがあるものとして抽出します。照合の一致・不一致を地図上でハイライトし、日本近海における状況を視覚的に把握できます。
AIS発信船舶と海底ケーブル経路との最短距離を、速力や航行状態、船種と組み合わせて算出し、ケーブルの損傷につながりうるリスクをスコアとして定量化します。リスクの高い船舶は順位付けして一覧表示され、ケーブルまでの距離も地図上にあわせて表示されます。
本機能は専用ソフトウェアのインストールを必要とせず、Webブラウザ上で動作します。3D地図エンジンにはCesiumJSを採用し、画面上部には各データが実データか代表・合成データかを明示する来歴表示を設けることで、可視化における透明性に配慮しています。
Submarine Cable Watchの概要
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 提供企業 | 株式会社スペースデータ |
| プラットフォーム | SpaceBrain(スペースブレイン) |
| 機能名 | Submarine Cable Watch(サブマリンケーブル・ウォッチ) |
| 提供形態 | 無償(プロトタイプ版) |
| 対応経路データ | 約3,270件(深度0〜8,000m) |
| 主な機能 | 3D可視化 ダークベッセル検知 リスク分析 |
trends編集部の一言
海底ケーブルが国際通信の99%を支える一方、その状況を可視化する取り組みが進んでいる点は、業種を問わず注目されます。マーケティングの現場でも、目に見えないデータや行動を「見える化」する取り組みには共通する価値があります。
衛星画像とAIS情報を照合してダークベッセルを検知する仕組みは、複数の異なるデータソースを組み合わせて状況を読み解く発想です。マーケティング領域でも、複数チャネルのデータを掛け合わせて異常や兆候を捉える考え方は、参考になる部分が多いのではないでしょうか。
実データと想定シナリオを明確に区別し、来歴表示によって透明性を確保する設計にも注目したいところです。データの信頼性が問われる場面は業界を問わず増えており、可視化における出所の明示は、今後の標準になっていきそうです。
References
- ^ PR TIMES. 「スペースデータ、海底ケーブルの監視を支援する「Submarine Cable Watch」プロトタイプ版を無償リリース | 株式会社スペースデータのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000185.000080352.html, (参照 26-07-22).
※本記事は一次情報(PR TIMES)を基に編集しています。内容はAIで確認していますが、誤りや最新情報との差異がある場合は、以下フォームよりご報告ください。
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