AI時代の企業のサイバー防衛ライフサイクルを実現するサイバーセキュリティ戦略を策定

Cyber Security Nerve Centerを核に、富士通の実践知をお客様へ展開

富士通は、生成AIの進化や企業システムの複雑化に対応し、企業のサイバー防衛能力を継続的に進化させるサイバーセキュリティ戦略を策定しました。本戦略では、サイバーセキュリティをITシステム構築後の運用対策としてではなく、戦略立案、設計・開発、実装、運用、評価、改善までを一体的に捉えるサイバー防衛ライフサイクルとして実践します。
本戦略のもと、企業全体のサイバー防衛能力を構築・運用・改善するための考え方を体系化したサイバー防衛運用モデルと、その実践的な枠組みとなるサイバー防衛フレームワークを定義しました。また、本フレームワークで得られたデータから脅威やリスクを感知し、観測・分析結果を可視化することで、個々の防衛活動を方向づけ、現場の自律的な実行サイクルを促すための仕組みとしてCyber Nerve Systemを構築します。
また、富士通は、サイバーセキュリティ戦略の中核となるバーチャル組織「Cyber Security Nerve Center（以下、Nerve Center）」を設立します。Nerve Centerは、Cyber Nerve Systemから得られる客観的な評価やエビデンスに基づき、経営陣への報告・提言をすることで意思決定の支援を行います。カスタマーゼロとしての実践や、お客様支援を通じて培った知見を集約するだけでなく、市場や脅威、技術の動向を踏まえて、サイバーセキュリティ戦略を横断的に推進します。さらに、必要に応じて新たなプロダクトや機能を開発し、自社環境で実効性を検証した上で、コンサルティング、高性能AIを活用した脆弱性診断、AI脅威ハンティング（注1）、AIレッドチームオペレーション（注２）などの高度な防御機能としてお客様へ展開します。
富士通は、本戦略を通じて、AI時代において常に変化し続けるサイバー防衛の全体像とお客様の現状との差分を明らかにし、お客様のサイバー防衛ライフサイクルを一貫して支援することで、企業のサイバー防衛能力とサイバーレジリエンスの継続的な向上に貢献していきます。

近年の生成AIをはじめとするAI技術の飛躍的な進化により、サイバー攻撃は急速に高度化・自動化しています。攻撃者は生成AIを活用し、脆弱性探索、攻撃経路分析、攻撃コード生成、侵害後の内部システムへの攻撃拡大などの活動を、従来とは比較にならないほど短時間かつ高精度に実施できるようになりつつあります。
一方で、企業のIT環境はクラウドの活用や外部とのデータ連携、自社のサプライチェーンを形成するシステムとの接続などによってより複雑化し、企業が管理すべき防衛対象領域は自社のシステムやネットワークだけでなく、グループ会社やパートナー、委託先などサプライチェーン全体へと広がっています。従来のように、侵入されないことや、侵入後に検知して対応することだけを前提としたセキュリティ運用では、企業全体のサイバー防衛能力を継続的に維持・向上させることが困難になりつつあります。
こうした中で、企業はサイバー防衛そのものを最も重要な経営課題の一つとして再設計し、サイバー攻撃を完全に防ぐのではなく、攻撃を受けることを前提として影響を最小化することで、事業継続性を維持する防衛能力の向上が求められています。

1. AI時代の企業のサイバー防衛を定義する4つのサブモデル
   サイバー防衛運用モデルは、以下の4つのサブモデルを通じ、防衛対象、防御思想、防衛責任、防御レベルを体系的に整理し、対策の優先順位や必要となる投資を明確化することで、企業の防衛能力とサイバーレジリエンスの継続的な向上を支援します。
   
   ・企業として守るべき対象を定義するFujitsu Cyber Defense Domain Modelでは、守る対象を機器の種類ではなく業務上の役割に基づいて捉え、IT領域に加え、監視カメラや医療設備などの物理領域を含む企業全体の防衛対象を定義します。
   ・防御の基本思想を定義するFujitsu Cyber Defense Philosophy Modelでは、攻撃を完全に防ぐことだけを目的とせず、攻撃者の行動を遅らせることで防御側に時間的優位を生み出し、観測することで追加対策の実施などにつなげる「減速防御」の考え方を取り入れます。
   ・企業を取り巻く関係性からサイバー防衛を定義するFujitsu Cyber Defense Relationship Modelでは、グループ会社やパートナー企業との関係性に応じて防衛責任や防御範囲を設計し、サプライチェーン全体のサイバーレジリエンス向上を目指します。
   ・防御レベルを定義するFujitsu Cyber Defense Proximity Modelでは、攻撃者の目的達成との距離に応じて必要な防衛活動を整理し、企業が目指すべき防御レベルやセキュリティ対策投資の優先順位を明確化します。
2. サイバー防衛フレームワークによる企業防衛の構築・運用・改善
   サイバー防衛運用モデルを実践するために、構築・運用・継続的改善を通じて実効性を高め続けるための実践的な枠組みであるサイバー防衛フレームワークを定義しています。これにより、企業のサイバー防衛をITシステム構築後の運用対策だけでなく、戦略立案、設計・開発段階から運用、改善までを含めたサイバー防衛ライフサイクルとして実践することが可能になります。さらに、高性能AIを活用した脆弱性診断および「Project YATA-Shield」（注３）への貢献なども目指します。
   また、本フレームワークを実行する中で得られるデータから脅威やリスクを感知し、観測・分析結果を可視化することで、個々の防衛活動を方向づけ、現場の自律的な実行サイクルを促すための仕組みとしてCyber Nerve Systemを構築します。
3. サイバーセキュリティ戦略の中核となるNerve Center
   Nerve Centerは、Cyber Nerve Systemの戦略・方針の策定や、Cyber Nerve Systemから得られる客観的な評価やエビデンスに基づき、システム停止やサイバー防衛の優先順位・投資方針などの経営陣への報告・提言をすることで意思決定の支援を行う100名規模のバーチャル組織です。
   また、富士通研究所やUvance Wayfinders、サービス開発部門、ミドルウェア開発部門、デリバリー部門の知見や技術を結集することで、技術導入やサービス開発を含めたサイバーセキュリティ戦略を横断的に推進します。さらに、市場環境や脅威動向を踏まえながら、スタートアップや外部パートナーなどからも新たな技術を取り込み、富士通自身のサイバーセキュリティ戦略へ反映します。
   既に実践・検証を進めている高性能AIを活用するだけでなく、富士通がカスタマーゼロとして培った実践知やお客様環境からのフィードバックを組み合わせ、Cyber Nerve Systemや各種サービスへ反映することで、企業の防衛能力そのものを継続的に進化させていくことを目指しています。
   さらに、こうした実践知をもとに、AI脅威ハンティングやAIレッドチームオペレーションなどの高度なサイバー防御機能のサービス化を推進します。
4. サイバー防衛を支える高度専門人材の育成
   富士通のセキュリティマイスターを通じてサイバーセキュリティ人材の育成を推進します。Nerve Centerで蓄積された実践知や最新の脅威分析結果、実際の防衛活動から得られた知見を教育プログラムへ継続的に反映することで、社内ホワイトハッカーやセキュリティアーキテクトなどの高度専門人材を育成し、AI時代のサイバー防衛を担う人材基盤を強化します。

富士通は今後、Nerve Centerを中核組織として、AI時代に即した企業のサイバーセキュリティ戦略を推進します。本戦略のもと、実践知を生かしたコンサルティングやシステム構築・運用サービス、AI活用型防衛サービスを段階的に提供することで、お客様のサイバーレジリエンス向上に貢献していきます。
さらに、高度監視・自動対処やAIエージェントによる顧客環境への実装支援などのサービスやソリューションを拡充するとともに、大規模言語モデル「Takane」を含む自社技術との融合により、企業やサプライチェーン全体を支える次世代サイバー防衛基盤へ発展させていきます。

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

• 注1　AI脅威ハンティング：
  AIを活用して大量のログや脅威情報などを分析し、従来の監視では検知が困難な脅威や攻撃の兆候を能動的に探索する手法
• 注2　AIレッドチームオペレーション：
  AIを活用して実際の攻撃を模した検証を行い、システム、組織、運用プロセスにおけるセキュリティ上の弱点を評価する手法
• 注3　Project YATA-Shield：
  2026年5月に日本政府が発表した、AIの進化に対応する国家的AIサイバー防衛パッケージ。主な目的は、高性能AIによる高速・大規模なサイバー攻撃の脅威に対抗するため、防御側もAIを積極的に活用して国家の安全保障と重要インフラを守る取り組みにおける注意喚起

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