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発表：TRUSTART株式会社／原文：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000099.000079172.html（2026年7月31日 14時30分 配信）／転載日：2026年8月1日
不動産テックのTRUSTARTが復旧手続きを支援。罹災証明や保険請求に必要な初動対応をサポート
2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた方々とご遺族の皆様に深くお悔やみ申し上げます。
AI×不動産ビッグデータで不動産関連業務のDXを伴走支援するプラットフォーム「R.E.DATA（リデータ）」を開発・提供するTRUSTART株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：大江 洋治郎、以下「TRUSTART」）は、令和8年熊本地震で被災した不動産の復旧手続きを支援するため、不動産資料取得代行サービス「R.E.ASSIST（リアシスト）」の全国取得体制を活用し、被災物件の現地写真撮影と復旧手続きに必要な公的資料の取得を支援する専用受付を開始します。対象は被災物件を保有・管理する不動産事業者、管理組合、金融機関、個人の所有者です。
■ 背景
被災した住宅の所有者が生活再建に進むうえで、住家の被害程度を証明する罹災証明書は、被災者生活再建支援金や税金の減免、融資など各種支援制度の申請で必要となる重要な書類です。熊本市・宇土市では7月30日から、宇城市では7月31日から申請の受付が始まりました。この申請にあたって自治体が求めているのが「被害の状況が分かる写真」です。宇城市では、表札と建物の全景をできるだけ4方向から撮ること、被害箇所ごとに遠景・近景の2枚をセットで撮り、メジャーや指差しで被害範囲を示すことが求められています。
被害状況の写真は、片付けや応急修理の前に残しておくことが、その後の申請・保険請求・修繕見積の説明資料として重要です。しかし現地に行けない所有者、県外から複数物件を管理する管理会社、遠隔地に住む区分所有者にとって、発災直後の限られた時間で現地に赴き作法に沿った記録を残すことは容易ではありません。加えて役所の窓口は罹災証明の受付開始で混雑し、宇城市では停電の影響で一部支所の窓口開設時期が未定となっています。
TRUSTARTは全国の法務局・自治体窓口で不動産関連資料の取得を代行する体制を運用しています。この現地対応網を、被災地の復旧手続きの支援のために開放します。
■ 支援の内容
① 被災物件の現地写真撮影代行
自治体が案内する撮り方に準拠して撮影します。建物全景（可能な範囲で4方向）、被害箇所ごとの遠景・近景、メジャーによる被害範囲の明示、撮影日時を記録。撮影データはPDFおよび画像データで納品し、罹災証明書・罹災届出証明書の申請、保険金請求、修繕見積の取得に必要な説明資料としてご活用いただけます。
※立入危険と判断される建物の内部には立ち入りません。応急危険度判定で「危険（赤）」とされた建物、および安全が確認できない現場は外観撮影に限定します
※各制度・保険契約における受理可否や認定結果を保証するものではありません
② 復旧手続きに必要な公的資料の取得代行
登記事項証明書・建物図面・建築計画概要書・台帳記載事項証明書・道路台帳など取得可能な公的資料30種類以上に対応します。被災物件の権利関係の確認、解体・建替えの検討、保険金請求、金融機関による担保評価などにご活用いただけます。
| 対象エリア | 熊本県内の被災物件（震度6弱以上を観測した市町村） |
|---|---|
| 対象となる方 | 被災物件を保有・管理される不動産会社、賃貸管理会社、マンション管理組合、金融機関、および個人の所有者 |
| 受付方法 | 被災地案件の専用受付窓口を設け、優先的に対応 |
| 提供期間 | 2026年7月31日〜8月31日まで ※状況により延長の可能性があります |
【あわせてご相談いただけること：所有者・相続人調査】
区分所有建物の復旧・建替え・解体等では、区分所有者や相続人の所在確認、権利関係の整理、同意形成が課題となります。上記①②に加え、所有者・相続関係確認のための資料整理についても、被災物件に関するご相談をお受けします（法的判断や合意形成の代理は行いません）。
■ お申し込み方法
以下のお問い合わせフォームよりお申し込みいただけます。詳細記載欄に「熊本地震支援希望」とご明記の上、送信してください。お問い合わせ後、担当者より対応可否及び必要書類についてご案内いたします。
【ご契約後にご提供いただく情報】
ご契約後、実際のサポートにあたり以下の情報をお伺いいたします。
・物件所在地、建物種別、撮影希望箇所、立入可否、取得希望資料、所有者・管理者との関係が確認できる情報
＜R.E.ASSISTについて＞
法務局・自治体窓口で取得できる不動産関連資料を全国対応で代行取得するBPOサービスです。営業担当が役所へ足を運ぶ時間と労力を大幅に削減し、本来の業務に集中できる体制を支援します。
| 対応エリア | 全国（離島・北海道の一部地域を除く） |
|---|---|
| 取り扱い資料 | 30種類以上（不動産登記・図面・道路・インフラ・都市計画・開発関係） |
| 納期 | 標準1〜5営業日、最短即日 |
| 発注 | 住所・地番（家屋番号）の入力と資料アップロードのみ |
| 納品 | PDFデータでメール納品 |
| 料金 | 1通1,000円〜（税抜）＋実費 初期費用・月額固定費なし、月次まとめ請求 |
| サービスサイト | https://www.trustart.co.jp/products/reassist |
＜TRUSTART株式会社 概要＞
代表者：代表取締役 大江 洋治郎
事業内容：不動産ビッグデータ提供事業、不動産調査事業
本社：東京都中央区八丁堀2丁目14-1 住友不動産八重洲通ビル8F
設立：2020年5月
URL ：https://www.trustart.co.jp/
お問い合わせ : https://www.trustart.co.jp/contact/
※ここまでが「PR TIMES」で配信されたプレスリリースの原文です。以下は trends 編集部による情報です。
