ダイナミックマッププラットフォーム、2027年３月期第２四 半期決算を発表　ライセンス型売上は前年同期比35.8％増、フィジカルAI向けData for AIの事業展開が進展

　ダイナミックマッププラットフォーム株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:吉村 修一、以下「当社」）は、2027年3月期第２四半期決算を発表しました。

　当第２四半期累計期間は、AI用途を中心とした法人ライセンス案件の拡大により、ライセンス型売上高が前年同期比35.8％増加しました。一方、前年同期に計上した北米の新規データ整備案件の反動によりプロジェクト型売上高が減少したため、連結売上高は前年同期並み、調整後EBITDAは前年同期を下回りました。

　また、Road Intelligenceや3D Gaussian Splatting（3DGS）を活用したAI学習・評価用データの開発に加え、各種プラットフォーム・企業との連携を通じたAI開発・シミュレーション環境の構築など、フィジカルAI向けData for AIの事業展開が進展しました。

■ ライセンス型売上は前年同期比35.8％増、営業キャッシュ・フローとFCFはプラス転換

　連結売上高は24億57百万円（前年同期比0.2％増）となりました。AI用途を中心とした法人ライセンス案件の拡大により、ライセンス型売上高は12億82百万円（同35.8％増）となりました。一方、北米の新規データ整備案件の反動により、プロジェクト型売上高は11億74百万円（同22.1％減）となりました。

　調整後EBITDAは10億63百万円のマイナス（前年同期は5億65百万円のマイナス）となりました。売上債権の回収等により営業キャッシュ・フローは3億47百万円へ改善し、新規データ整備やM&Aを含む成長投資を継続しながら、フリー・キャッシュ・フローは27百万円のプラスとなりました。

■法人・量産ライセンスが拡大

　海外大手半導体メーカー向けなど、AI用途のオートモーティブ法人ライセンスが拡大しました。量産ライセンスでは、当社の高精度3次元地図データが日産「エルグランド」に採用され、累計採用実績は6社・39車種となりました。

■フィジカルAI向けData for AIの開発・提供が進展

　当社は、フィジカルAIの開発に必要な道路条件や地点を検索・比較・分析できる「Road Intelligence」と、画像、点群、高精度3次元地図データを統合してAI学習・評価用の3D環境モデルを生成する「3D Gaussian Splatting（3DGS）」の開発を進めています。

　また、顧客保有データを活用した3D環境モデルの生成と、当社が保有する実世界データセットの提供を通じ、自動車メーカーによる自動運転システムの機能性・安全性評価をデータ面から支援しています。dSPACEの「AURELION」との連携では、実在道路を基に走行条件やセンサ条件を変更できる「Simulation-ready World」の構築に取り組んでいます。

　AIネイティブデータは、Hugging Faceに加えてVoxel51 Dataset Zooからも利用可能となり、累計ダウンロード数は4,500件を超えました。NVIDIA、MathWorks、Voxel51、dSPACEとの連携を通じて、フィジカルAI向けの学習・評価・検証・合成データ生成基盤を拡充しています。

■高精度3次元データの活用領域とグローバル展開が拡大

　物流施設内の横持輸送、物流施設・モビリティハブ、自動物流道路の3領域で、国土交通省事業に採択されました。当社の高精度3次元地図データとインフラ協調型モビリティ基盤を活用し、物流施設内から次世代物流インフラまで、物流網全体の自動化を支える共通基盤の構築を進めています。

　このほか、3Dmapspocket®は、東京建物、シーラ、三井不動産レジデンシャルの不動産開発用途に加え、東京海上日動調査サービスの交通事故調査用途で採用されました。北米では、州政府の道路・交通インフラ管理機関向けの橋梁・トンネル管理や、都市樹木管理でのデータ活用を進めています。

　オートモーティブ分野では、27か国目の案件を遂行するとともに、28か国目の案件も新規で受注し整備を開始しました。

■通期業績予想据え置き、調整後EBITDAプラスヘ

　第２四半期実績を踏まえ、2027年3月期の通期業績予想に変更はありません。

• 売上高：70億円
• ライセンス型売上高：30億円
• 調整後EBITDA：0.5億円

　下期は、受注済みの国内外プロジェクトを着実に遂行して売上計上につなげるとともに、AI用途を中心とした法人ライセンス、量産ライセンス、3Dデータライセンスを積み上げます。あわせてコスト管理とグループ内リソースの活用を進め、通期での調整後EBITDAプラス化を目指します。

　当社は、世界各地で整備してきた高精度3次元データと実世界をデジタル化する技術を、フィジカルAIの実装を支える「Data for AI」へ展開し、中長期的な成長を目指してまいります。

＜ダイナミックマッププラットフォーム株式会社について＞ 

当社は日本政府によるバックアップのもと、国内自動車メーカー10社等の出資により設立されました。現在は日本をヘッドクオーターに、世界26か国で事業を展開しています。

自動運転や先進運転支援システム(ADAS)向けの高精度3次元データを主軸に、地理空間データの整備・更新・活用に関する技術や知見を生かし、インフラ管理やフィジカルAIなどへ事業領域を拡大しています。

「Modeling the Earth」＝地球のデジタル化をビジョンに、さまざまな産業の進化を支える地理空間データ基盤の構築を目指します。

設立: 2016 年 6 月

本社: 東京都渋谷区

代表者: 吉村 修一

事業内容: 自動運転・ADAS をはじめ多様な産業を対象とした高精度 3 次元データの提供

URL: https://www.dynamic-maps.co.jp/