「JUCORE(ジュコア)見積」にメーカー・建材流通店・工務店・ビルダーをつなぐ「取引先連携機能」を追加　～建築業界の見積業務の標準化・効率化を推進～

　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）は9月7日、建築業界に特化したクラウド見積ソフトウェア「JUCORE 見積」に建材・住宅設備などのメーカー、建材流通店、工務店・ビルダー（以下、事業者）が見積業務をクラウド上で一元管理できる新機能「取引先連携機能（以下、本機能）」を提供します。メーカー、建材流通店、工務店・ビルダー間の見積依頼から回答、見積作成、関連資料の共有、進捗を一元管理できます。見積業務の省力化、脱・属人化、データの共有・可視化により、建築業界の見積業務の標準化・効率化を推進します。

■本機能の特長

①見積データ連携による業務標準化と効率化

・ 従来の見積業務は見積書をPDFや紙で受け渡し、事業者は再度システムへ入力する手間が発生していました。見積内容の転記や確認に時間がかかるなど、事業者間で異なる運用が業務効率化の妨げとなっています。

・ 本機能は物件毎に見積依頼から回答を同一プラットフォーム上で管理することで入力された見積情報が双方に反映されるため、再入力の手間やミスを減らし、見積業務の標準化と効率化が期待できます。

②見積業務の進捗をリアルタイムで確認

・ 従来の見積業務はメールやFAXなどで見積依頼を送付後、受領した事業者の見積確認状況や回答時期などを把握しづらく電話やメールによる確認作業が必要でした。複数案件を並行して管理する中で、短納期で対応すべき案件や回答期限の管理が難しく対応遅延や見落としのリスクも課題でした。

・ 本機能は依頼側・受領側の双方が案件の進捗状況をシステム上でリアルタイムに確認できます。見積依頼の受付状況や回答状況を可視化し電話やメールによる個々の確認業務を削減します。回答期限を超過した案件は期限超過のマークを自動表示し、遅延の早期発見や優先順位を明確化。見落とし防止や迅速なリカバリー対応など案件管理の精度向上にも貢献します。

③図面や写真など関連資料をまとめて共有

・ 見積業務は見積書だけでなく図面や現場写真、商品資料など、多くの関連資料をやり取りします。これらの関連資料の把握にも手間が発生しています。

・ 本機能は見積案件ごとに図面や写真などの添付ファイル関連資料も見積書とあわせてクラウド上で一元管理、共有が可能なストレージ機能を備え、あらゆる情報の受け渡しをスムーズに行えます。アップロードした関連資料はウイルススキャンに対応し、安全に資料の受け渡しができます。

■本機能追加の背景

　「JUCORE 見積」は、2023年9月に建材流通業者向けにサービスを開始。事業者間で物件情報・見積内容・受注見込・予算実績管理などのデータを一元管理できる点が特長です。事業者の業務負荷の軽減や生産性の向上、合理化による経営効率の改善をトータルでサポートしています。

　サービス開始から3年が経過し、建材流通に関わる多くの事業者から見積データの管理や見積作成の手間など現場の課題が寄せられていました。課題解決のため、見積依頼から回答、見積作成、資料共有、進捗管理までをクラウド上で一元管理できる「取引先連携機能」の提供開始に至りました。

■「JUCORE 見積」HP          
https://sfc.jp/treecycle/value/jucore/quo.html

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。今後も建築での木材・木材由来素材の利用と他材料から木への代替を促進し、脱炭素化を加速させます。