AIデータ社、AI孔明 on IDX新機能「AI突合作業™ Loop」の土地家屋調査士向け「AI Surveyor Loop on IDX」を発表

〜測量案件 × 登記成果をAIで突合し、Loopで使い続けるほど事務所全体が知能化する〜

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、組織を知能化するAIインフラ「AI孔明 on IDX」において、土地家屋調査士向け特化機能「AI Surveyor Loop on IDX（AI登記突合作業 Loop）」を新たに搭載しました。

本機能は、測量案件データ × 登記成果データをAIで突合・分析し、成功パターンを事務所全体の知識資産として蓄積・循環させる「AI登記知能プラットフォーム」です。使い続けるたびに突合精度が高まり、事務所そのものが知能化していく新しいAI活用の仕組みを実現します。

■AI時代でも、土地家屋調査士のボトルネックは「突合作業」

生成AIの登場により、文書作成・検索・要約・翻訳といった業務は飛躍的に進化しました。

しかし、土地家屋調査士事務所で依然として最も時間と労力を奪っているのは、「突合作業」です。

• 土地家屋調査士は毎日、
• 現地測量データ・境界確定データ
• 地番・地籍データ・図面データ
• 登記申請書類・法務局データ
• 隣接地情報・過去案件データ

といった膨大な情報を見比べ、照合し、確認する作業に追われています。

さらに深刻なのが、「成功パターンの属人化」です。

「なぜこの登記申請は一発で通ったのか」

「なぜ補正・再申請が発生したのか」

「担当者が変わると、なぜ品質がばらつくのか」

この答えは、ベテランの頭の中にしか存在しません。

土地家屋調査士の本質的な価値は、測量や図面作成そのものではありません。境界・測量・図面・地番・法務局情報など、膨大な情報を正確に突合し、確実な登記を実現することこそが、真の価値です。

■AI Surveyor Loop on IDXがつなぐデータ

AI Surveyor Loop on IDXは、土地家屋調査士事務所に蓄積される測量案件データ（活動データ）× 登記成果データをAIが突合・分析し、成功パターンを事務所全体の知識資産として循環させる仕組みです。

測量案件データ（活動データ）

＋

登記成果データ

↓

AI突合分析

↓

成功パターンの抽出・蓄積

↓

成功テンプレート生成

↓

次回案件への最適手順提案

↓

事務所全体へ共有

↓

再突合・再循環（Loop）

Loopが回るたびに蓄積されるのは、

• 何をしたか（測量内容・申請書類・担当者）
• どのように進めたか（境界確定の手順・添付資料・法務局対応方法）
• 結果はどうだったか（登記完了・補正・却下・再申請）
• なぜ成功・失敗したのか（差異・不一致・リスク要因の構造的な分析）

この4つです。担当者個人の経験とノウハウが、事務所全体の知識資産へと変換・蓄積されていきます。

■AI Surveyor Loop on IDXが突合・分析する領域

AI Surveyor Loop on IDXは、以下の多角的な視点から突合・分析を行います。

測量・境界分析

境界確定パターン、境界紛争要因、測量精度分析、境界点の妥当性、隣接地との整合性

登記申請分析

登記申請成功率、却下・補正理由分析、法務局別対応傾向、書類不備パターン、登記完了までの期間

図面・面積分析

面積計算精度、図面不一致検出、座標変換精度、縮尺・誤差分析、図面品質評価

法務局・地域分析

法務局別傾向、地域特性分析、地目・地番の傾向、登記基準の違い

担当者分析

担当者別の登記成功率を可視化し、成功ノウハウを事務所全体へ共有

■ 新規案件が入ったとき、AI Surveyor Loop on IDXが動く

新しい測量案件が発生した瞬間から、蓄積された突合データが活用されます。

1. 新規案件受付
2. AI類似案件検索・成功案件抽出
3. 境界・測量リスク分析
4. 最適手順・申請内容の提案
5. 登記申請サポート（テンプレート・チェックリスト自動生成）
6. 登記完了・成果データの蓄積
7. 次のLoopへ

使えば使うほど、事務所の突合精度は高まり、組織全体が知能化していきます。

■AIが置き換えるのは人ではない。「突合作業」と「属人化」である。

AI Surveyor Loop on IDXが目指すのは、土地家屋調査士の仕事を奪うことではありません。

• 毎日何時間も費やしている「突合作業」
• ベテランの頭の中にしか存在しない「成功パターン」

この2つをAIが引き受けることで、土地家屋調査士のプロフェッショナルが本来の判断業務・顧客対応・境界確定の専門業務に集中できる環境を実現します。

最終的には、

AI Work OS → AI Organization Intelligence OS → AI Executive PMO

という3層構造により、現場の測量・登記品質から事務所経営判断まで、事務所全体をAI Native Professional Firmへと変革します。

■導入による主な経営メリット

• 登記申請ミスの大幅削減
• 測量・図面の精度向上(※)
• 法務局対応の効率化
• 補正・再申請の削減
• 業務標準化・属人化の解消
• 新人教育期間の短縮
• ナレッジの蓄積・継承
• 顧客満足度の向上
• 事務所の売上・利益向上

※図面の内容分析は別途カスタマイズが必要になります

■ デジタル化・AI導入補助金2026対象製品「AI孔明 on IDX」

デジタル化・AI導入補助金2026対象製品として採択された「AI孔明 on IDX」の補助金申請サポートのご相談も承っております。この機会に「AIを統制する組織OS」を構築し、AIエージェント時代に備えるAIインフラ整備を体験してください。

▼デジタル化・AI導入補助金2026のご案内 AI孔明 on IDX

https://www.idx.jp/it2026/

■AIデータ株式会社について

名称：AIデータ株式会社　設立：2015年4月　　

資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　　

代表取締役社長：佐々木隆仁　　

所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5  メトロシティ神谷町ビル4F

URL： https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。9,000社以上の企業、90万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。

データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明™』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。