AIデータ社、AI孔明 on IDX 新機能「AI突合作業™ Loop」の弁理士向け「AI Patent Loop on IDX」を発表

～知財案件 × 権利化結果をAIで突合し、Loopを重ねるたびに事務所全体が知能化する～

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、組織を知能化するAIインフラ「AI孔明 on IDX」において、弁理士向け特化機能「AI Patent Loop on IDX（AI知財突合作業 Loop）」を搭載しました。

本機能は、知財案件データ × 権利化結果データをAIで突合・分析し、成功パターンをLoopとして繰り返し活用することで、特許事務所・企業知財部が組織として継続的に知能化する新しいAI知財知能プラットフォームを実現します。

■ AI時代でも、弁理士のボトルネックは「突合作業」

生成AIの登場により、文書作成・検索・要約・翻訳といった業務は飛躍的に進化しました。

しかし、弁理士事務所で依然として最も時間と労力を奪っているのは、「突合作業」です。

弁理士は毎日、

• 発明内容・特許明細書・先行技術
• 特許公報・拒絶理由通知・意見書・補正書
• 契約書・ライセンス契約・共同研究契約
• 研究ノート・実験データ・法改正情報・過去案件

といった膨大な情報を見比べ、照合し、確認する作業に追われています。

さらに深刻なのが、「成功パターンの属人化」です。

「なぜこのクレームは登録されたのか」

「なぜ拒絶理由を解消できなかったのか」

「担当者が変わると、なぜ権利化率がばらつくのか」

この答えは、ベテラン弁理士の頭の中にしかありません。

■ 弁理士業務の本質は「突合」にある

弁理士の仕事は、明細書を書くことではありません。

本当の仕事は、「技術・特許・先行技術・法令・契約・事業戦略など大量の情報を突合し、知的財産価値を最大化すること」です。

AI Patent Loop on IDXが目指すのは、この「突合作業」と「成功パターンの属人化」という2つの課題をAIが引き受けることで、弁理士のプロフェッショナルが本来の判断業務・顧客対応に集中できる環境を実現することです。　

■ AI Patent Loop on IDXがつなぐデータ

AI Patent Loop on IDXは、特許事務所・企業知財部に蓄積される知財案件データ（活動データ）× 権利化結果データをAIが突合・分析し、導き出された成功パターンをLoopとして繰り返し活用することで、事務所全体が組織として知能化していく仕組みです。

活動データ（案件データ）

• 発明案件・技術資料・明細書
• 特許公報・論文・先行技術
• 拒絶理由通知・意見書・補正書
• 契約書・担当者・過去案件

＋

成果データ（権利化結果）

• 特許登録・拒絶・補正後登録・審決
• 権利範囲・ライセンス成立・特許価値・KPI

↓

AI突合分析

↓

成功パターン抽出

↓

成功テンプレート生成

↓

次回案件への改善提案

↓

事務所全体へ共有

↓

再活用（Loop）→ 組織の知能化

Loopを重ねるごとに、担当者個人の経験と知見が事務所全体の知識資産へと蓄積・共有され、組織としての判断精度が高まっていきます。

■ AIが突合・分析する領域

技術・特許突合

• 先行技術との差異分析
• クレーム不足の検出
• 明細書との整合性確認
• 実施例不足の指摘
• 新規性・進歩性の評価支援

拒絶理由分析

• 拒絶理由通知の類型化
• 補正・意見書の成功パターン抽出
• 審査官傾向の分析
• IPC・FI・Fターム分析

権利活用分析

• ライセンス契約の成功パターン
• 権利侵害傾向の把握
• 特許価値評価
• 知財収益化モデルの構築

■ AIが生成・提供するもの

AI Patent Loop on IDXは、蓄積された突合分析の結果をもとに、以下のアウトプットを継続的に生成・改善します。

• 特許明細書テンプレート
• クレーム案
• 拒絶理由対応テンプレート
• 意見書・補正書テンプレート
• 先行技術比較表
• 出願チェックリスト
• ライセンス契約チェックリスト
• 知財戦略レポート

■ 組織全体の知能化を実現する3層構造

AI Patent Loop on IDXは、単なる生成AIやチャットAIではありません。

Loopを繰り返すたびに事務所全体の知財判断精度が高まり、最終的には以下の3層構造により、現場の業務品質から経営判断まで、特許事務所全体をAI Native Professional Firmへと変革します。

AI Work OS → AI Organization Intelligence OS → AI Executive PMO

■ 経営メリット

AI Patent Loop on IDXの活用により、以下の経営課題の解決が期待できます。

• 特許登録率の向上
• 拒絶率の低減
• 中間対応品質の向上
• 先行技術調査の効率化
• 明細書品質の標準化
• 新人教育期間の短縮
• ナレッジ継承の仕組み化
• 顧客満足度の向上
• 利益率の向上

■デジタル化・AI導入補助金2026対象製品「AI孔明 on IDX」

デジタル化・AI導入補助金2026対象製品として採択された「AI孔明 on IDX」の補助金申請サポートのご相談も承っております。この機会に「AIを統制する組織OS」を構築し、AIエージェント時代に備えるAIインフラ整備を体験してください。

▼デジタル化・AI導入補助金2026のご案内 AI孔明 on IDX

https://www.idx.jp/it2026/

■AIデータ株式会社について

名称：AIデータ株式会社　設立：2015年4月　　

資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　　

代表取締役社長：佐々木隆仁　

所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5  メトロシティ神谷町ビル4F

URL： https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。

データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明™︎』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。