NABLAS株式会社が総務省の偽・誤情報対策事業に採択、AI音声なりすまし検出技術の開発・実証を推進

公開：2026年7月22日更新：2026年7月22日

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NABLAS株式会社は、総務省が推進する「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」において「AI合成音声等による音声なりすましの統合検出技術の開発・実証」が採択されたことを発表しました。AI合成音声による音声なりすましを検出する技術の開発と実証を進め、Web会議、音声通話、SNSなどのデジタルサービスを安心して利用できる社会の実現を目指します。同社は、昨年度の採択事業に引き続き、本年度も検知技術の社会実装を推進します。

NABLAS株式会社が総務省の偽・誤情報対策事業に二年連続で採択

本事業は、総務省が推進する「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」の一環として実施されるプログラムです。インターネット上の偽・誤情報の流通・拡散リスクへの対策技術開発や実証を行い、社会実装の推進を目的としています。

生成AIの急速な普及により、誰もが簡単に、高精度な画像や映像、音声を生成できるようになりました。個人や組織を標的としたなりすましや詐欺、社会的な混乱が世界各国で発生しており、情報の信頼性を確保する技術の開発と社会実装が求められています。

今回、正式に採択された同社の事業名は「AI合成音声等による音声なりすましの統合検出技術の開発・実証」で、実施期間は2026年7月（予定）～2027年3月です。

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NABLAS株式会社の音声なりすまし対策と特殊詐欺のリスク拡大

警察庁の発表によると、2025年の特殊詐欺の認知件数は前年比で6,789件増加しました。SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺についても、認知件数は合計約5,000件増加するなど、前年の約1.5倍へと急増しています。

生成AI技術の普及により、実在する人物の声を高精度に再現した音声の生成は容易です。電話やWeb会議などの音声コミュニケーションを悪用した詐欺の手口はさらに巧妙化・高度化しており、本人になりすました音声による詐欺リスクの拡大が懸念されています。

本年度は、昨年度の採択事業「電話音声フェイク検知および自治体向け偽・誤情報総合対策の開発・実証」で実現した検知基盤の試作という成果を土台とした取り組みです。今回は、生成AIによる合成音声を高精度かつ汎用的に検出するだけではなく、話者識別モデルおよび会話意味理解モデルを新たに開発します。

開発する主なモデルは、次の3点です。

最新の生成AIに対応した音声フェイク検出モデル
通話相手が本人であるかを判定する話者識別モデル
会話内容から詐欺や悪意を検知する会話意味理解モデル

3つのモデルの判定結果を統合する多段統合判定モデルを開発することによって、電話の信頼性を多面的に評価します。生成AIによるディープフェイク音声だけではなく、人間による詐欺や悪意ある電話、インターネット広告、Web会議など多様な音声コミュニケーションにも対応可能な統合的な詐欺対策を目指します。

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本事業を通じて、一般ユーザーから地方自治体や都道府県警察、銀行、証券会社まで幅広く対応する、信頼性の高い検出技術の開発と社会実装を推進する方針です。

NABLAS株式会社の音声なりすまし対策事業の概要

項目	詳細
事業名	インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業
同社事業名	AI合成音声等による音声なりすましの統合検出技術の開発・実証
実施期間	2026年7月（予定）～2027年3月
開発モデル	音声フェイク検出モデル・話者識別モデル・会話意味理解モデル・多段統合判定モデル
運営会社	NABLAS株式会社
代表者	代表取締役所長中山浩太郎
本社	東京都文京区本郷6-17-9 本郷綱ビル1F
設立	2017年3月

NABLAS株式会社の詳細はこちら

trends編集部の一言

特殊詐欺の認知件数が前年比で6,789件増加し、SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺も含めると前年の約1.5倍に急増しているという数字は、業種を問わず注目に値します。業界全体としては、電話やWeb会議を使った本人確認や顧客対応の場面でなりすまし対策が共通の課題となりつつあります。

音声フェイク検出だけではなく、話者識別や会話の意味理解までを組み合わせて評価する多段統合判定モデルという設計は、単一の技術に依存しないという発想として、興味深い動きです。生成AIの進化に伴うリスクが多様化する中、複数の観点から信頼性を評価する仕組みは、マーケティング領域を含む幅広い業界における対策設計の転換を象徴する動きと捉えられます。

References

^ PR TIMES. 「NABLAS、総務省「インターネット上の偽・誤情報対策への対策技術の開発・実証事業」に採択 | NABLAS株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000129.000038634.html, (参照 26-07-22).

※本記事は一次情報(PR TIMES)を基に編集しています。内容はAIで確認していますが、誤りや最新情報との差異がある場合は、以下フォームよりご報告ください。

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