宮崎県庁、言語AI音声ソリューション「DeepL Voice」を日本語のリアルタイム文字起こしとして活用

聴覚障がいのある職員も含めた全員参加型の会議環境を実現

2026年8月26日 – 言語AI分野のリーディングカンパニーであるDeepLは、宮崎県庁（所在地：宮崎県宮崎市、知事：河野 俊嗣、以下「同庁」）が、リアルタイムAI音声ソリューション「DeepL Voice」を、聴覚障がいのある職員の支援を目的とした「日本語から日本語への文字起こし」の用途で活用していることを発表しました。同庁は、2026年5月よりDeepL Voiceを導入しており、専用機材を必要としない標準的なタブレット端末で運用し、会議や日常業務における情報へのアクセス向上とよりインクルーシブなコミュニケーション環境の実現を推進しています。

DeepL Voice は、音声をリアルタイムで翻訳し、テキスト化する言語AI音声ソリューションです。通常は多言語コミュニケーションの支援に活用されていますが、同庁では日本語音声をリアルタイムでテキスト化する用途で導入しています。これにより、聴覚障がいのある職員を含むすべての参加者が同じ情報を同時にアクセスできる環境を実現し、会議へのより積極的な参加を支援しています。また、本取り組みは同庁内における情報共有のあり方を変革するとともに、地方自治体におけるアクセシビリティ向上とDX推進を両立する先進的な事例となっています。

宮崎県庁がDeepL Voiceを導入した理由

DeepL Voice導入以前、宮崎県庁ではこれまで、議事録作成用の文字起こしソフトを利用していました。しかし、それらの従来のツールはPCへのインストールやUSB接続が必要で、利用場所や運用面での柔軟性の制約、さらには、機能面やコスト面にも課題を抱えていました。

宮崎県庁は複数の音声認識・文字起こしツールを比較検討した結果、主に以下の三つの基準でDeepL Voice を評価し導入に至りました。

• 高い精度：リアルタイム文字起こしにおける高い認識精度
• 費用対効果：高い品質を維持しながら導入コストを削減できる
• 利便性：タブレット端末のみで即時操作が可能で、専用機材や複雑な設定を必要としない

DeepL Voiceの活用実態と効果

宮崎県庁では、会議の形式や目的に応じて運用方法を最適化しています。

多人数の対話型会議では2〜3名につき1台のタブレットを配置し、グループ会話機能を活用しています。一方、少人数の会議や研修では、話者ごとに端末を配置するとともに、聴覚障がいのある職員にも端末を配置することで、リアルタイムかつ円滑な情報共有を支援しています。

導入後は、マイクの配置やPCとの接続といった事前準備が不要となり、会議を速やかに開始できるようになりました。これにより職員の運用負担が軽減されたほか、庁内でアクセシビリティに対する理解や意識が高まり、誰もが平等に参加できる環境づくりの重要性が広く認識されるようになっています。

宮崎県庁 総合政策部デジタル推進課 デジタル県庁担当 主事 片山峻佑 氏 は、次のように述べています。

「タブレットを置くだけで会議を始められるようになり、準備時間や運用負担を大幅に削減することができました。PC環境に依存しない機動力の高いツールを採用したことで、現場の負担を抑えながら、誰もが平等に情報へアクセスできる環境づくりを進めることができています。今後は会議だけでなく、研修や庁内のさまざまな催しにおいても活用の場を広げていく予定です。誰もが等しく情報にアクセスし、安心して参加できる環境を当たり前のものにしていきたいと考えています。」

DeepLの創業者兼CEOであるヤレック・クテロフスキーは、次のように述べています。

「宮崎県庁がDeepL Voiceを活用し、聴覚障がいのある職員を含むすべての職員が平等に情報へアクセスし、対話に参加できる環境づくりを推進されていることを大変嬉しく思います。今回の事例は、音声AIが単に言語の壁を超えるための技術にとどまらず、コミュニケーションのアクセシビリティを高め、組織内のコラボレーションを促進し、より多くの人が会話に参加できる環境づくりに貢献できることを示しています。私たちは今後も言語AIの可能性を広げ、より公平でインクルーシブなコミュニケーション環境の実現を支援してまいります。」

DeepL は、今後も、言語AIを通じて、一人ひとりが対等に参加できるコミュニケーション環境の実現を支援してまいります。

DeepLについて

DeepLは、グローバルビジネスを支える言語インフラを構築するグローバルAI企業です。20万社以上の法人顧客と数百万人の個人がDeepLの言語AIプラットフォームを活用し、言語の壁を越えたコミュニケーションやコラボレーションを実現し、多言語環境での業務遂行を支えています。革新的なAIモデルとエンタープライズレベルのセキュリティおよびプライバシー保護を組み合わせることで、企業や組織が、市場や文化の違いを越えて円滑に事業を展開できるよう支援しています。2017年にCEOのヤレック・クテロフスキーによって設立されたDeepLは、現在約900人以上の従業員を擁し、Benchmark、IVP、Index Venturesなどの有力投資家から支援を受けています。詳しくは www.deepl.com をご覧ください。