【初公開】法人取引5,000社超の在庫処分会社shoichi、世相を反映する資料として、26年間の相談データを初公表 2026年上半期は過去最多

公開：2026年8月4日更新：2026年8月7日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 株式会社shoichi
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年8月4日 11時00分
転載日: 2026年8月5日

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転載

プレスリリース本文

前年比128.8％、倒産・閉店由来は2割目前―「shoichi余剰在庫指数」として定点公表を開始

在庫処分代行の株式会社shoichi（本社：大阪市、代表取締役：山本昌一、以下「当社」）に寄せられた法人の在庫処分相談は、2026年上半期（1〜6月）で402件となり、上半期として過去最多を更新しました。前年同期（312件）比128.8%、３年連続の増加。とくに倒産・閉店に由来する相談が全体の19.4%に達し、ゼロゼロ融資返済が本格化した2023年以降の増勢が続いています。

あわせて当社は、2000年の創業以来26年間、社内の経営指標として集計してきた相談データを今回初めて外部に公表し、今後は「shoichi余剰在庫指数」として毎年2回、定点公表します。企業の余剰在庫の発生実態を四半世紀にわたる現場データで示す取り組みは日本初です。

2026年上半期の詳細

業種別ではアパレルが47.8%と最多で、雑貨・日用品29.6%、家電11.7%と続きます。

処分理由では「シーズン残・売れ残り」34.6%、「EC返品・過剰仕入」21.6%、「倒産・閉店」19.4%。
倒産・閉店由来の比率は集計開始以来、コロナ禍を除き最も高い水準です。

26年間の現場データを初公開 ― 景気後退期に跳ね上がる「経営の体温計」

2025年通年の相談は640件で過去最多。集計を開始した2000年（46件）の約14倍
相談件数の増加には当社の知名度上昇が含まれるため、指名検索数・メディア掲載数等から算出した「知名度指数」で補正した『知名度調整後指数』をあわせて公表
調整後指数でも、リーマン・ショック後（2009年）158、東日本大震災（2011年）150、コロナ禍（2020〜21年）168〜172と、景気後退・災害の局面で明確に跳ね上がる

各年の数値と背景（2000〜2025年）

当社受付データより。知名度指数は指名検索数・メディア掲載件数・展示会での新規接点数をもとに当社が算出した合成指数（2000年＝100）。知名度調整後指数＝件数指数÷知名度指数×100。背景欄は当時の市況に関する当社の見解です。

※本リリースのグラフ・数値は、出典（「株式会社shoichi 余剰在庫指数」）を明記のうえ転載自由です。

なぜ26年分のデータを、いま公表するのか（代表コメント）

「創業した2000年から、相談の件数と中身を欠かさず記録してきました。もともとは自社の経営判断のための帳簿でしたが、振り返ると、リーマン・ショックの翌年も、震災の年も、コロナの年も、世の中が苦しくなる数か月前から相談が増え始めていました。今年の上半期は、その26年間で最も相談の多い半年になりました。会社が有名になれば相談は増えます。だからこそ知名度の影響を取り除いた指数もあわせて公開し、純粋な『世の中の在庫の圧力』が見えるようにしました。在庫は企業経営の体温計です。今後は年2回、定点で公表していきます」（代表取締役　山本昌一）