バルテス、アンチ・マネー・ローンダリング（AML）対応システムに特化した品質保証サービスを提供開始

～犯収法などの規制要件を踏まえ、システム要件の確認からテストまで支援～

　バルテス・ホールディングス株式会社のグループ会社で、ソフトウェアテストおよび品質向上支援を行うバルテス株式会社（本社：大阪市西区、東京都千代田区、代表取締役社長：田邊浩一、以下、バルテス）は、金融機関を対象に、アンチ・マネー・ローンダリング（AML）および犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法、以下「犯収法」）への対応に伴うシステムの品質保証を支援するサービスの提供を開始します。

URL：https://www.valtes.co.jp/field/field_finance.html

　本サービスでは、AMLに関する専門知識と、バルテスが培ってきたソフトウェアテスト・品質保証の知見を組み合わせ、AML対応システムの第三者検証、テスト計画・仕様の確認、テストシナリオ作成、ユーザー受入テスト支援、要件レビューなどを提供します。

　システムが仕様書どおりに動作するかを確認するだけでなく、法令やガイドラインなどの規制要件やAML業務の特性を踏まえた品質確認を行うことで、金融機関におけるAML対応システムの品質向上を支援します。

　2027年4月1日から、犯罪収益移転防止法施行規則の改正により、金融機関の口座開設等における本人確認方法が見直されます。（*1） こうした制度変更への対応に伴い、金融機関では業務プロセスだけでなく、本人確認や取引管理に関わるシステムについても、要件や仕様の見直しが求められています。また、国内外の規制への対応や取引のデジタル化などを背景に、AML対応システムに求められる要件は複雑化しています。

　AML対応システムでは、システムが「仕様どおりに動くか」だけでなく、法令やガイドラインで求められる内容がシステムへ正しく反映されているかを確認することが重要になります。

　*1　犯罪収益移転防止法施行規則の改正

　－犯罪収益移転防止法におけるオンラインで完結可能な本人確認方法に関する金融機関向けＱ＆Ａ（金融庁）

　　https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kakunin-qa.html

　－犯罪収益対策室（JAFIC）による周知用チラシ

　　https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/pdf/chirashi20260623.pdf

　本サービスでは、AML対応システムの企画・要件定義からテスト、ユーザー受入テストまで、プロジェクトの状況に応じて以下の支援を提供します。

1．CAMS認定資格保有者による要件レビュー

　AML分野の国際資格「CAMS（Certified Anti-Money Laundering Specialist／公認AMLスペシャリスト）」（*2）の知識を生かし、企画・要件定義などの開発初期の工程（上流工程）から、規制要件がシステム設計やテストへ適切に反映されているかを確認します。

2．AML対応システムの第三者検証

AML対応に伴うシステム改修や制度対応について、第三者としてシステムの品質を客観的に検証します。テスト計画の策定から、テスト内容の設計・実施まで、一貫して支援します。

3．AMLテスト計画・仕様の確認支援

既存のテスト計画やテスト仕様について、AML業務や規制要件の観点から確認し、抜け漏れや改善点を整理します。

4．AMLシナリオ作成支援

　実際のマネー・ローンダリングの手口を踏まえたテストシナリオ（想定される取引パターン）を設計し、不審な取引を適切に検知できる仕組みになっているかを確認します。

5．AMLユーザー受入テスト支援

　ユーザー受入テスト（利用部門が実際の業務を想定して行うテスト）の計画・実施を支援し、金融機関の業務担当者と連携しながら、業務上必要となる観点を踏まえて品質を確認します。

*2　ACAMS（国際マネーロンダリング防止協会）が認定するAML分野の国際資格。

https://www.acams.org/en/certifications/cams-certification

　バルテスでは、AMLに関する専門知識に加え、これまで培ってきたソフトウェアテスト・品質保証の知見や金融領域でのプロジェクト経験を生かし、AML対応システムの品質確認を支援します。

　AMLに関する専門知識と、ソフトウェアテスト・品質保証の専門性を掛け合わせ、規制要件をシステム要件やテストへ落とし込み、AML対応システムの品質向上を支援できることが、バルテスならではの強みです。

　本サービスでは、主に以下の3つの観点から確認を行います。

▷規制要件の確認

犯収法や金融庁のガイドライン、FATF勧告（*3）などを踏まえ、法令やガイドラインで求められる内容がシステム要件やテスト仕様に適切に反映されているかを確認します。

*3　FATF（金融活動作業部会）：マネー・ローンダリングなどの対策に関する国際基準を策定する政府間組織。

▷検知の妥当性確認

実際のマネー・ローンダリングの手口を想定した取引パターンをもとに、検知すべき取引を適切に検知できるかを確認します。

▷システム連携の品質確認

AMLシステムと、預金や振込などの基幹業務を処理する勘定系システムや顧客管理システム、本人確認関連システム、経済制裁の対象者などをまとめた制裁リストなどの外部データとの連携が適切に行われているかを確認します。

　バルテスは今後も、AML対応システムに関するテスト観点や検証手法の標準化、人材育成を進め、サービスの拡充と金融機関のシステム品質向上に取り組んでまいります。

バルテスグループは、ソフトウェアテストをメインとした品質向上支援サービスを提供している本業界のリーディングカンパニーです。上流工程における品質コンサルティング、体系的なテストエンジニアの教育プログラムに加え、生成AIテストツール開発・活用を通じた品質向上にも積極的に取り組んでおります。バルテス株式会社は、ソフトウェアテストに関する国際的な資格認定機関である「ISTQB」の最高位ランクである「Global Partner」に日本で初めて認定された企業です。

【バルテス・ホールディングス株式会社】

企業名：バルテス・ホールディングス株式会社　

証券コード：4442（東京証券取引所グロース市場）

代表者：代表取締役会長 兼 社長　田中真史

本社所在地：（大阪本社）大阪市西区阿波座1-3-15 関電不動産西本町ビル8F

　　　　　　（東京本社）東京都千代田区麹町1-6-4 住友不動産半蔵門駅前ビル11F

設立：2004年4月19日（2023年10月より持株会社体制に移行）

資本金：9,000万円

従業員数：999名（2026年６月末時点　グループ７社計）

ウェブサイト：https://www.valtes-hd.co.jp/

【バルテス株式会社】

企業名：バルテス株式会社　

代表者：代表取締役会長 田中真史

　　　　代表取締役社長 田邊浩一

本社所在地：（大阪本社）大阪市西区阿波座1-3-15 関電不動産西本町ビル8F

　　　　　　（東京本社）東京都千代田区麹町1-6-4 住友不動産半蔵門駅前ビル11F

設立：2023年4月6日（2023年10月にバルテス分割準備株式会社から商号変更）

ウェブサイト：https://www.valtes.co.jp/