政府が巨額投資を進める次世代エネルギーとは？核融合発電・浮体式洋上風力・CCUSなど、“未来のエネルギー”最前線が幕張に集結

公開：2026年9月8日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: RX Japan合同会社
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年9月8日 11時10分
転載日: 2026年9月9日

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転載

プレスリリース本文

政府主導で進む次世代エネルギー政策の最前線。GX・エネルギー安全保障を支える最新技術を公開。

RX Japan合同会社（本社：東京都中央区、代表執行役員社長：田中岳志）は、2026年9月9日(水)～11日(金)の3日間、幕張メッセにて「第26回スマートエネルギー WEEK【秋】」を開催します。

日本政府は現在、核融合発電、浮体式洋上風力発電、CCUS（CO₂回収・利用・貯留）などを成長戦略・GXの重点分野として推進しています。エネルギー安全保障や脱炭素化への対応が急務となるなか、将来の社会インフラを担う最先端技術が一堂に集まるのが「スマートエネルギーWEEK【秋】」です。本展では、2030年代の発電実証を目指す核融合発電、EEZ展開が始まった浮体式洋上風力発電、そして2030年商用化を目指すCCUSなど、"未来のエネルギー"の社会実装を支える製品・技術が紹介されます。

【核融合発電】世界に先駆け、2030年代の発電実証へ。官民3.1兆円規模の投資が進む "夢のエネルギー"

核融合発電は、太陽内部と同じように水素の仲間である原子核同士を融合させ、その際に発生する膨大なエネルギーを利用して発電する技術です。発電時にCO₂をほとんど排出せず、燃料となる資源を安定的に確保できる可能性があることから、「夢のエネルギー」とも呼ばれています。

高市政権では、日本の国際競争力強化に向けた「成長戦略17分野」の一つとして、フュージョンエネルギー（核融合発電）を重点分野に位置付けており、2040年度までに官民合わせて3.1兆円の投資を見込み、2030年代の発電実証や、将来的な世界市場シェア約3割の獲得を目指しています。エネルギー資源の多くを海外に依存する日本にとって、核融合発電はエネルギー安全保障とGX（グリーントランスフォーメーション）を両立する次世代エネルギーとして期待が高まっています。

米国や中国、英国など世界各国で開発競争が加速するなか、日本でもスタートアップや研究機関、大手メーカーによる事業化の動きが活発化しています。

＜出展製品紹介＞（※一部抜粋）

核融合発電を支えるプラントエンジニアリング技術

ITERやJT-60SAをはじめとする国内外の核融合開発プロジェクトに50年以上参画してきました。超電導コイル、真空容器、ブランケット、計測制御、安全解析など幅広い技術と、発電プラントで培ったエンジニアリング力を活かし、核融合発電の研究開発から実証、社会実装まで貢献します。

2030年代のフュージョンエネルギー発電実証を行う民間主導の国内プロジェクト

重水素と三重水素による核融合反応による燃焼プラズマの生成・維持を行うとともに、エネルギー変換、燃料システムを一体化したフュージョンエネルギー発電システムを実証します。産官学連携によるフュージョンプラントの建設を通じてサプライチェーンを確立し、日本発の産業としてグローバルに展開していきます。

レーザフュージョンを実現する光技術

レーザフュージョンを用いた発電は、二酸化炭素や窒素化合物を排出しないため、地球温暖化などの環境問題の解決への貢献も期待されています。なかでも大出力レーザを用いたフュージョンによる発電は光・レーザ技術を用いた究極の産業応用であり、レーザフュージョンを軸にした新たな光産業の創出を目指しています。　

【浮体式洋上風力発電】日本の広大な海域を活用する “次世代の再生可能エネルギー”

浮体式洋上風力発電は、海底に固定する着床式とは異なり、風車を浮体構造物の上に設置する方式です。日本では2026年4月に再エネ海域利用法の改正法が施行され、これまで主流だった領海内だけでなく、排他的経済水域（EEZ）への設置も可能となりました。これにより、日本の広大な海域を活用した大規模開発の実現に期待が高まっています。

水深の深い海域にも設置できるため、遠浅の海域が少ない日本に適した発電方式として注目されており、北海道沖や東北沖、九州沖など、良好な風況を持つ海域での導入拡大が期待されています。

さらに経済産業省は、2027年度以降、水深500m超や高波浪、岩盤地盤といった厳しい環境下での浮体式洋上風力発電の実証を進める方針を打ち出しました。将来的には20基程度の実証規模も視野に入れ、低コスト化や量産化技術の確立を目指しています。次世代インフラとして「海に浮かぶ発電所」の実現に向けた開発競争が進んでいます。

＜特別展示＞浮体式洋上風力パビリオン

本パビリオンでは、浮体式基礎、係留システム、人材育成など、最新技術・ソリューションを一堂に展示。さらに、業界をリードする企業・団体による専門セミナーを連日開催し、商用化に向けた最新動向や技術開発を発信します。日本の浮体式洋上風力の未来を切り拓くビジネスプラットフォームとして、ぜひご注目ください。

プリンシプルパワージャパン (同)

日揮 (株)

イデオルジャパン (同)

世界洋上風力フォーラム (WFO)

長崎海洋産業クラスター形成推進協議会

(株) アルバトロス・テクノロジー

住友商事 (株)

【CCUS】排出したCO₂を資源に変える “脱炭素社会の切り札”

排出されたCO₂を"地下に埋める"だけでなく、燃料や化学品の原料として再利用するCCUS（Carbon Capture, Utilization and Storage）。再生可能エネルギーへの転換だけでは脱炭素化が難しい鉄鋼、化学、セメント、火力発電などの分野において、2050年カーボンニュートラル実現に向けた重要技術として期待されています。

日本政府はCCUSをGX（グリーントランスフォーメーション）推進戦略やエネルギー政策の重要施策に位置付けており、2030年までの民間事業によるCCS事業開始を目指しています。その基盤となる制度として、2024年にはCO₂貯留事業の許認可や安全管理などを定めた「CCS事業法」が成立し、事業化に向けた環境整備が本格化しました。

また政府は、2030年までに年間600万～1,200万トン規模のCO₂貯留量確保を目標に掲げ、全国各地で進む先進的CCS事業を支援しています。CO₂の回収から輸送、貯留までを一体で整備するバリューチェーン構築やコスト低減に向けた取り組みも進められており、商用化への期待が高まっています。「CO₂を減らす」から「CO₂を資源として活用する」へ。新たな産業創出につながる技術として注目されています。

＜出展製品紹介＞（※一部抜粋）