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スペースデータ、経済安全保障研究会のホワイトペーパー「経済安全保障とデュアルユースの現在地」を公開

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
株式会社スペースデータ
配信日時
2026年9月7日 15時00分
転載日
2026年9月8日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

〜産学実務者による2025年度・全3回の議論を総括。「守り」に留まらない拡張的な定義と、経済安全保障におけるデュアルユース推進に向けた課題・施策の方向性を整理〜

株式会社スペースデータ(本社:東京都港区、代表取締役社長:佐藤航陽、以下「スペースデータ」)が運営事務局を務める「経済安全保障研究会」は、2025年度の議論の成果を取りまとめたホワイトペーパー「経済安全保障とデュアルユースの現在地 ― 産学実務者の視点から見た課題と展望 ―」を公開しました。本ホワイトペーパーは、スペースデータが運営する次世代レジリエンスプラットフォーム「NEXA(ネクサ)」のプロジェクトページにて、どなたでも無料でご覧いただけます。

▼ホワイトペーパー公開ページ:https://nexa-platform.jp/project/econsec-whitepaper

背景

2025年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025」(骨太の方針)では、経済安全保障がGX・DX等と並ぶ官民連携投資の重点分野として位置づけられました。こうした政策的潮流を背景に、経済安全保障と企業成長の両立を目指す産学の対話の場として経済安全保障研究会が設立され、2025年9月から2026年3月にかけて全3回の会合を開催しました。

本研究会には、アカデミア・研究機関(9名)、防衛・宇宙・重工業の大企業(4社)、金融・投資機関(2組織)、法律事務所(1組織)、宇宙・防衛・AI・データ関連のスタートアップ(7社)が参加し、チャタムハウスルールのもと、事業・技術・金融・制度・人材・法律の各側面からデュアルユースの実現に向けた課題を議論しました。

ホワイトペーパーの概要

本ホワイトペーパーは、政策提言ではなく、産学の実務者が議論した現状認識・課題・方向性を整理した記録として位置づけられます。主な内容は以下のとおりです。

1. 経済安全保障の概念整理

経済安全保障を、BCPやクライシスマネジメントといった「守り」に留めず、技術的優位性の確保や産業育成といった「攻め(成長戦略)」まで含めて捉える拡張的な定義を、研究会の共通認識として提示しました。

2. デュアルユースの構造整理 ―「類型」から「側面」へ

デュアルユースを固定的な「類型」ではなく、①軍事起点・民生展開(スピンオフ)、②民生起点・安保転用(スピンイン)、③社会基盤・レジリエンス(インフラ)、④装備品隣接(サプライチェーン)、⑤基盤技術・研究段階という5つの「側面」として捉え直す整理を行いました。

3. 産学実務者が直面する課題の体系的整理

官民のスピードの非対称性、参入障壁の高さ、官民の「橋渡し人材」の不足、大学における安全保障研究の制約、リスクマネー供給の課題など、事業・制度、調達思想、人材・組織、アカデミア連携、金融・エコシステム、インフラ・有事対応の6領域にわたる課題を可視化しました。

4. 施策の方向性

複数年度型の「基金」形式によるデュアルユース技術支援(仮称:デュアルユース戦略基金)、アンカーテナンシー(政府による初期需要の保証)の仕組み化、セキュア共用施設(通称:デュアルユース・ビル)構想、元自衛官の専門知識を活用する人材マッチング、スタートアップと大企業の連携モデルなど、制度・エコシステム・ナラティブの三層にわたる施策の方向性を整理しました。

5. 社会的受容性とナラティブ

「国家の安全保障」ではなく「安全で楽しい暮らし」を主語とした、生活者視点でのナラティブ構築の必要性を提起しました。

今後の展望

研究会では次年度以降、具体的なデュアルユースビジネスの支援・事例創出、民間主導のコミュニティ形成、電力会社等を巻き込んだインフラ・サプライチェーン議論への展開を予定しています。スペースデータは、運営事務局として引き続き産学実務者による対話の場づくりを担うとともに、NEXAを通じて経済安全保障とデュアルユースをめぐる議論の裾野を広げていきます。

経済安全保障研究会 開催概要

開催日 主な議題
第1回 2025年9月26日 課題抽出(発散フェーズ)
第2回 2026年1月30日 概念整理・重点領域確認
第3回 2026年3月24日 施策の検討・とりまとめ

座長:大学院教授
運営事務局:株式会社スペースデータ

※本研究会はチャタムハウスルールを適用しており、公開版ホワイトペーパーでは個別の参加組織名・氏名は記載していません。

NEXA(ネクサ)について

NEXAは、「予兆を捉えて、決断を武器に。」をコンセプトに、スペースデータが運営する、地政学・安全保障・サイバー領域に焦点を当てた次世代レジリエンスプラットフォームです。専門家によるコラムを会員登録不要・無料で公開しているほか、勉強会・交流会等を通じて、不確実な時代における組織のレジリエンス向上に貢献しています。

また、NEXA公式Discordサーバー(参加無料・会員登録不要)では、勉強会・交流会の開催情報や新着コラムなどの最新情報をお届けしています。

NEXA公式Webサイト:https://nexa-platform.jp/
NEXA公式Discordへの参加はコチラ:https://discord.gg/ZvH3JqcXu4

株式会社スペースデータについて

株式会社スペースデータは、宇宙を誰もが活用できるインフラへと変える「宇宙の民主化」を使命に、宇宙をはじめとするあらゆる空間の知能化(MAKE SPACE INTELLIGENT)に取り組むテクノロジースタートアップです。

空間を情報化し、AIに物理を学ばせ、機械が自律的に動けるようにする「空間知能」の技術を活用して、宇宙開発から都市開発、防災、安全保障まで、次の未来を支えるデジタルプラットフォームの構築を国内外で進めています。

スペースデータの公式サイトでは、「NEWS」にて最新の取り組みや発表をご紹介しています。詳細は https://spacedata.jp/news をご覧ください。

社名:株式会社スペースデータ
代表:佐藤航陽
所在地:東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階
資本金:15億1300万円
事業内容:宇宙開発に関わる投資と研究
HP:https://spacedata.jp
NEWS:https://spacedata.jp/news
X:https://x.com/spacedatainc
LinkedIn:https://www.linkedin.com/company/spacedatajp/
採用情報:https://www.wantedly.com/companies/spacedata/projects

本件に関するお問い合わせ

下記のお問い合わせフォームからご連絡ください。
https://spacedata.jp/contact

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