イーゴリ・セチン氏「ホルムズ危機で北極海航路の重要性が一層浮き彫りに」

東京、2026年9月4日 ― ホルムズ危機を受け、代替物流ルートの重要性が改めて浮き彫りとなっている。こうした中、北極海航路は有力な選択肢の一つであると、ロスネフチ最高経営責任者（CEO）のイーゴリ・セチン氏は9月4日、第8回ロシア・中国エネルギー・ビジネス・フォーラムで述べた。

ホルムズ海峡を通過する海上輸送ルートの安定性は、日本のエネルギー安全保障にとっても重要な意味を持つ。日本の経済産業省（METI）によると、日本が輸入する原油の約93％が同海峡を経由しており、エネルギー輸送ルートの安定確保は、安定供給を維持するうえで重要な要素となっている。

セチン氏は、北極海航路を活用することで、貨物の輸送時間を従来の約半分～3分の2程度に短縮し、輸送コストを約3分の1削減できる可能性があると説明した。また、ロシアと中国の緊密な関係を背景に、中国側は同航路を優先的に利用できる可能性があるとの見方を示した。

さらにセチン氏は、中国がホルムズ危機の影響に対応できた背景として、事前に確保したエネルギー備蓄、大規模な電化の進展、そしてロシアとのパートナーシップを挙げた。こうした対応は、中国が2014年に打ち出した「四つのエネルギー革命」政策のもとで構築してきた、バランスの取れたエネルギー安全保障戦略に基づくものだという。

現在、中国ではエネルギー分野を横断する統合的な計画体制が整備されている。また、手頃なコストで利用できる交通インフラの発展により、ペルシャ湾からの石油供給が大幅に減少した場合でも、消費者は電気自動車（EV）、電気バス、天然ガスを燃料とするトラック、地下鉄、電車、電気タクシーなど、多様な移動手段を選択できる環境が整っている。

こうした変化は、交通部門における電力需要の伸びにも表れている。2026年5月、中国の公共充電インフラを通じた電力供給量は、前年同月比で60％以上増加した。セチン氏によると、交通分野の電化によって、自動車用燃料の需要はすでに1日当たり100万バレル減少しているという。

またセチン氏は、中国の競争力を支えるもう一つの要因として、発電能力の拡大と電力網インフラの整備による電力コストの低さを挙げた。

同氏によると、中国の産業用電力料金は1キロワット時当たり9セントで、ドイツと比べ72％、フランスと比べ59％低い水準にある。家庭用電力料金も1キロワット時当たり8セント未満で、米国を58％下回るとしている。

セチン氏は、これに匹敵する電力価格水準を実現している国はロシアのみだと述べた。