Spatial Pleasure、CIC Tokyoと共催するイベント「交通の環境価値の今 ― ルールと現場から見る、創出の現在地」（11月16日開催）の登壇者が決定

公開：2026年11月6日

CodeCampが提供するDX人材育成が可能なプログラミングやITが学べる公開講座

この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 株式会社Spatial Pleasure
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年11月6日 10時00分
転載日: 2026年11月7日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載

プレスリリース本文

国土交通省・東京大学・九州大学の有識者と、eMotion Fleet・日野コンピューターシステム・SDGインパクトジャパンの6名が登壇。

株式会社Spatial Pleasure（本社：東京都世田谷区、代表取締役：鈴木綜真、以下「当社」）は、2026年11月16日（月）にCIC Tokyoとの共催で開催するイベント「交通の環境価値の今 ― ルールと現場から見る、創出の現在地」の登壇者が決定したことをお知らせします。第1部には行政・学術の有識者3名、第2部には交通の環境価値に取り組む企業3社から3名が登壇します。会場（CIC Tokyo・虎ノ門）とオンライン配信のハイブリッド形式で、参加費は無料です。

登壇者

【第1部】ルールから見る「環境価値になる削減」

行政と学術の3つの立場から、交通・物流の脱炭素をめぐってこの数年で何が変わったのか、そして人や企業の取り組みを広げ、続けていくために何が必要なのかを、国の施策や制度の動向も交えながら大きな視点で語り合います。

国土交通省物流・自動車局物流政策課主査　中村直人氏
東京大学生産技術研究所教授　大口敬氏
九州大学教授／洋上風力研究教育センター脱炭素エネルギーマネジメント研究部門部門長　早渕百合子氏

【第2部】現場から見る「環境価値のつくり方」

車両データやEVの活用で運送事業者の脱炭素を支える企業と、環境価値に資金を投じる立場の企業が登壇します。環境への取り組みと事業としての採算を、現場ではどう両立させているのか。取り組みが広がるまでの壁と、それを越える工夫、その先に描く未来を、進行中の実例をもとに語り合います。

eMotion Fleet株式会社代表取締役CEO　白木秀司氏
日野コンピューターシステム株式会社ソリューション推進部部長　重藤崇志氏
株式会社SDGインパクトジャパンマネージングパートナー、脱炭素・GX事業開発部門部門長　栗田永幸氏

開催の背景

2026年度から排出量取引制度（GX-ETS）が本格的に始まり、荷主・需要家企業にも、SBTiやCDPを通じてサプライチェーン全体（Scope3）の削減が求められるようになりました。日本のCO2排出量の約2割を占める運輸部門でも、車両のEV化やエコドライブ、共同配送、交通の流れの効率化など、移動をやめずに排出を減らす取り組みが各地で始まっています。

一方で、現場ではこうした取り組みが「コスト」と受け止められ、思うように広がらない場面も少なくありません。脱炭素を一時的な取り組みで終わらせず、続けていくためには、環境への効果と事業としての採算をどう両立させるかが問われています。削減の成果をデータで示し、環境価値として評価されるようにすることも、その手段の一つです。

本イベントでは「交通・物流の脱炭素がいまどこまで進み、経済性と両立させながらどう広げていくのか」を軸に、2部構成のパネルディスカッションで、ルールと現場の両側から現在地を確かめます。制度の解説で終わらせず、自社の移動・輸送の脱炭素を次の一歩につなげるヒントを持ち帰っていただける場を目指します。

こんな方におすすめ

物流・運送事業者、バス・タクシー事業者の環境・経営企画ご担当者
車両データ・EV・充電・モビリティサービスなどで、環境価値の事業化を検討している企業・スタートアップ
荷主企業のサステナビリティ・調達ご担当者
J-クレジット・JCMなど、カーボンクレジットの創出・活用に関わる方

開催概要

名称	交通の環境価値の今 ― ルールと現場から見る、創出の現在地
日時	2026年11月16日（月）18:00〜20:00（受付開始 17:30）
形式	会場参加＋オンライン配信（ハイブリッド）
会場	CIC Tokyo（東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階）
参加費	無料（事前申込制）
主催	CIC Tokyo、株式会社Spatial Pleasure（共催）

お申し込みはこちら

当社について

当社は「Move More, Emit Less.（移動はもっと、排出はもっと少なく）」を掲げ、モビリティ領域の環境価値の創出・流通事業と、コンソーシアム「Mobility Alliance for Sustainable Abundance（MASA）」の運営に取り組んでいます。
国内では、国内初となる電気バス（重量車両EV）によるJ-クレジットの認証を完了したほか、エコドライブによる削減量をまとめてクレジット化するプログラム型プロジェクトを組成し、海外では二国間クレジット制度（JCM）を活用したモビリティ由来クレジットの創出を進めています。
移動をやめることではなく、移動のしかたを変えることで排出を減らす。当社は、移動の環境価値を「つくる側」と「使う側」をつなぐ場として、MASAの運営を通じた枠組みづくりを進めてまいります。

移動に伴う排出の扱いについてのご相談は、MASAよりお問い合わせください。

コンソーシアム（MASA）はこちら