仮想通貨詐欺の調査会社が金融庁の警告業者1,245件を独自集計、実在の証券会社を名乗る偽業者が2025年から急増

公開：2026年10月6日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 株式会社ベスト
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年10月6日 10時00分
転載日: 2026年10月8日

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転載

プレスリリース本文

実在の証券会社などの商号・登録番号を名乗る偽業者への警告は、2024年の2件から2025年は17件、2026年は9月までで18件に。警告業者を社名で検索できるデータベースも無料公開しました。

株式会社ベスト（本社：鹿児島県鹿児島市、代表取締役：小野田泰久）は、仮想通貨詐欺の調査会社として運営する「CryptoTracer（クリプトトレーサー）」で、金融庁が警告書を出した無登録業者1,245件を年別・手口別に独自集計しました。あわせて、警告を受けた業者を社名やサービス名で検索できる「金融庁の警告業者データベース」を2026年10月3日に無料公開しました。

集計の結果、実在の証券会社や運用会社の名前・登録番号を名乗る偽業者が2025年から急増していることが分かりました。また、2025年以降に警告を受けた業者の75%が「海外FX型の取引サイト」と「実在の会社を名乗る型」の2つに集中しており、かつて多かった未公開株・ファンドの勧誘から手口が大きく変わっています。

■ 調査結果のポイント

①実在の会社を名乗る偽業者が急増：2024年の2件から2025年は17件に増え、2026年は9月までで18件と、すでに前年を上回った

②手口は「海外FX型」と「実在の会社の名乗り」に集中：2025年以降の警告142件のうち、FX・CFDなどの取引サイトが50%、実在の会社を名乗るものが25%

③警告の件数は2021年を底に増加：2021年の22件から、2025年は79件（約3.6倍）

■ 結果1：実在の証券会社などを名乗る偽業者が、2025年から急増

金融庁の警告のうち、名称や備考に「詐称」「騙り」と書かれたもの、つまり実在の登録業者の商号や財務局の登録番号を勝手に名乗っていた業者を数えました。

年	警告の件数	実在の会社を名乗る	割合
2023年	42件	0件	0%
2024年	62件	2件	3%
2025年	79件	17件	22%
2026年（9月まで）	63件	18件	29%

ウェブサイトやSNS、アプリの画面に、実在する証券会社の登録番号（「関東財務局長（金商）第〇号」など）を表示して信用させる手口です。国内の証券会社だけでなく、外資系の運用会社や、IPO（新規公開株）の割り当てに関わる「高速取引行為者」の名前を使ったものも目立ちます。2025年以降の35件のうち17件は、SNSでの勧誘が警告に明記されていました。

この型は2012〜2014年ごろにも多く見られ、その後ほとんど見られなくなっていたものが、2025年から再び増えています。

■ 結果2：手口は「海外FX型」と「実在の会社の名乗り」に集中

警告の「業務の内容」欄をもとに、1件ずつ手口の型に分けました。

手口	2010〜2015年（687件）	2016〜2020年（266件）	2021〜2024年（150件）	2025年〜（142件）
FX・CFDなどの取引サイト	32%	46%	66%	50%
実在の会社を名乗る	15%	2%	1%	25%
投資助言・運用の一任	7%	33%	12%	8%
未公開株・社債・株式の売買	19%	3%	1%	4%
ファンド・出資の募集	13%	12%	3%	2%
登録業者のような表示	2%	0%	4%	10%
暗号資産の取引所	0%	3%	11%	1%
内容の記載なし・その他	12%	0%	2%	0%

2010〜2015年は、郵便や電話で勧誘する未公開株・社債やファンドの型が合わせて32%ありましたが、2025年以降は6%まで減りました。代わりに、インターネットで取引させる海外FX型と、実在の会社を名乗る型で75%を占めています。

■ 結果3：警告の件数は2021年を底に増加

公表中の警告を掲載時期の年ごとに数えると、最も多かったのは2015年の174件です。その後は減り、2021年の22件が最も少ない年でした。そこから再び増え、2025年は79件、2026年も9月までで63件と、前年に近いペースで警告が出ています。

なお、暗号資産（仮想通貨）の交換業を無登録で行っていたとして警告を受けた業者は25件で、その多くが日本の居住者向けにサービスを提供していた海外の取引所です。仮想通貨で入金させる投資詐欺でも、FXや株式の取引をうたう「金融商品取引業」側で警告されていることが多く見られます。

■ 「金融庁の警告業者データベース」を無料公開

今回の集計に使ったデータを、誰でも無料で検索できるページとして公開しました。

社名・サービス名で検索：警告を受けた業者1,245件を、名前の一部から探せます。全角・半角や大文字・小文字の違いは区別しません
絞り込み：区分（暗号資産交換業・金融商品取引業など）、所在地（国内・海外）、手口の型で絞り込めます
年別の推移と手口の集計：本リリースのグラフと表をすべて掲載しています
金融庁の更新に合わせて更新：金融庁のリストが更新されるたびに取り込み直します

金融庁は2026年1月から、取引の相手が登録を受けている業者かどうかを調べられる「金融事業者一括検索機能」を提供しています。当社のデータベースは、金融庁から警告を受けたことがある業者かどうかを調べるためのものです。勧誘を受けたときは、両方で確かめることをおすすめします。

なお、このデータベースに載っていないことは、安全であることを意味しません。警告が出る前の業者や、名前を変えて営業を続ける業者は載っていません。

▼ 金融庁の警告業者データベース（無料）
https://cryptotracer.jp/guide/fsa-warning-list

■ 調査概要

調査主体：株式会社ベスト（CryptoTracer）
調査対象：金融庁が公表している「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等」（国内・海外）、「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」（国内・海外）、「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業務届出者」のエクセル資料計5点
対象件数：1,245件（2010年〜2026年9月掲載分）
基準日：2026年9月25日（金融庁の更新日）
集計方法：資料の「掲載時期」で年を、「業務の内容」欄の記載で手口の型を判定。「実在の会社を名乗る」は名称または備考に「詐称」「騙り」と記載のあるもの。同じ業者が別の時期に再び警告を受けている場合は、それぞれ1件として数えた
留意点：金融庁が掲載を終えた古い警告は含まれないため、古い年ほど実際より少なく出ている可能性があります

■ 代表コメント

「画面に本物の証券会社の登録番号が書いてあれば、信じてしまうのは自然なことです。今回、金融庁の警告を1件ずつ数えてみて、その手口がこの2年で一気に増えていることが数字で確かめられました。登録番号が本物でも、その番号の持ち主と、いま連絡を取っている相手が同じ会社とは限りません。確かめるときは、相手が教えてくる連絡先ではなく、金融庁の一覧やその会社の公式サイトに載っている連絡先を使ってください。もし入金してしまっていても、送金の記録が残っていれば、お金がどこへ移ったかは後から調べられます。まずは追加の送金を止めて、記録を残していただくことが大切です。」（代表取締役小野田泰久）

■ 当社について

株式会社ベストは、仮想通貨詐欺の調査会社として、暗号資産の追跡調査サービス「CryptoTracer（クリプトトレーサー）」を運営しています。公開されているブロックチェーン情報のみを用いて資金の移動経路を追跡し、実際のトランザクションハッシュを明記した報告書を発行するサービスです（1トランザクションあたり9,800円・税込）。調査ができるかどうかは、LINE公式アカウントで無料でご相談いただけます。報告書は捜査機関へ相談する際の参考資料であり、資金の回収や口座の凍結を行うサービスではありません。また、返金や資金回収をお約束するものでもありません。

サービスサイト：https://cryptotracer.jp/