この記事はプレスリリースです
本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。
- 発表元
- LINEヤフー株式会社
- 配信日時
- 2026年8月10日 10時38分
- 転載日
- 2026年8月11日
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SNSを悪用した詐欺に関する意識調査結果を公表
LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）は本日、2026年7月に実施した「SNS型投資詐欺」「ニセ警察詐欺」に関する意識調査結果を公表しました。
近年、SNS型投資詐欺やニセ警察詐欺など、SNSを悪用した犯罪が深刻化しています。警察庁の統計によると、2025年の「SNS型投資詐欺」の認知件数は9,538件（前年比+ 48.7%）、被害額は1,274.7億円（前年比+ 46.3%）にのぼり、いずれも前年を大幅に上回りました。また、2025年に統計が開始された「ニセ警察詐欺」も被害が急増しており、認知件数10,936件、被害額985.4億円に達しています。
【調査結果概要】
・「SNS型投資詐欺」の認知度は約4割、「ニセ警察詐欺」の認知度は約7割となった
・約半数が「心当たりのない人や金融機関からの投資に関するメール等」「警察等を名乗る電話やビデオ通話」など、詐欺の入り口となる経験をしている
・「自分は騙されない」と考える人は7割以上で、年代が上がるにつれて「自分は騙されない」と考える割合が高くなる傾向が見られた
・詐欺の入り口となるアプローチに対し、報告・通報などのアクションはしていない人が6割超
【アンケート概要】
調査期間：2026年7月21日～22日
調査対象：LINEを利用している18～69歳の男女に対しLINEリサーチ上で調査を実施
有効回答：1,056人
「SNS型投資詐欺」の認知度は約4割、「ニセ警察詐欺」は約7割となりました。また、「心当たりのない人や金融機関からの投資に関するメール等」「警察等を名乗る電話やビデオ通話」など、詐欺の入り口となる経験をしたことがある人は約半数にのぼりました。一方で、「自分が騙される可能性があると思うか」という質問に対しては、7割以上が「そう思わない/どちらかといえばそう思わない」と回答し、「自分は騙されない」と考える人が多い結果となりました。
警察庁が2018年に行った「オレオレ詐欺被害者等調査」（※）では、実際に詐欺被害に遭った人は、「自分は被害に遭わないと思っていた」と答えた方が78％と、詐欺に騙されなかった人（57％）と大きな差が見られ、「自分は大丈夫」という過信は禁物です。
※警察庁 オレオレ詐欺被害者等調査
https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/souni/tokusyusagi/higaisyatyousa_siryou2018.pdf
さらに、詐欺の入り口となる怪しいアプローチの経験があると回答した人に対し、通報などのアクションの有無を質問したところ、6割以上が「通報や相談はしなかった」と回答し、その理由としては「面倒」「意味がない」といったもののほか、「機能がどこにあるかわからない」「機能を知らなかった」といった声もありました。
LINEヤフーでは、提供サービスが詐欺行為に悪用されることを断じて許さないという強い姿勢のもと、ユーザーの被害を未然に防ぐため、技術的な対応やユーザー向けの注意喚起・啓発等、多角的な対策を講じています。
【LINEヤフーにおける対策】
＜LINEアプリ＞
●通報機能（1:1トーク、グループトーク、オープンチャット）
迷惑なメッセージや不審なメッセージが届いた場合、そのメッセージを長押しし、情報の送信に同意すると通報ができます。
1:1トークやグループトークの内容は「通信の秘密」に該当するため、通報いただくことで初めて、LINEヤフーにて内容の確認が可能になります。確認の結果、不適切な行為があれば、アカウントの利用停止等の対応を行います。
●注意喚起画面の表示
友だち以外のユーザーからグループトークに追加された際、1:1トーク開始時、アカウントの友だち追加時（プロフィール）、また、オープンチャット参加時などに「LINEを悪用した詐欺にご注意ください」という注意喚起を表示しています。
●知らない人からのメッセージ受信を制限する機能
[ホーム]＞[設定]＞[プライバシー管理]をタップし、[メッセージ受信拒否]をオンにすると、知らない人からのトークやグループ招待が届かないように設定できます。
＜LINEヤフー広告＞
特に注意すべき領域において、広告掲載前の審査および掲載開始後のモニタリングを強化しています。また、広告掲載前・掲載後にかかわらず、必要に応じて広告主の本人確認を実施しています。また、行政や関連団体からの情報収集や過去のトラブル事例をもとに、詐欺広告の特徴や傾向を分析し、広告掲載基準の見直しを行っています。
詳細は以下のページをご覧ください。
▼「LINE」における詐欺行為の撲滅に向けた取り組み
https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/csr/article/046/
